ECと店舗の融合が大切！店舗集客の様々な取り組み！
EC化が進む中で店舗への集客の為の様々な取り組みがテーマです。今後のEC市場の展望と、小売各社のお客様のリアル店舗への来店時を促す様々な取組の事例3つをご紹介します。
2018･19年もEC市場は拡大傾向（EC市場規模が10兆を超える）
富士経済が国内における通販・EC（物販）の市場規模を調査した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」によると、ECの伸びが市場の拡大をけん引し、2018年に市場規模10兆円を超える見通しとなっています。2019年には10兆7833億円に拡大すると予想されています。
EC市場は大手ECモールが流通額を伸ばし、実店舗運営企業がオムニチャネルを推進すること等から引き続き拡大傾向となっています。EC化が進む中、リアル店舗を運営する企業としてはどのようにしてお客様に店舗に足を運んでいただくかというのが大きな課題となっており、ECのデータを活用する取り組みや、店舗での顧客満足度を上げる取り組みを実施しています。
事例紹介
事例1. 中国小売業のOMO（オンラインとオフラインのデータを活用）
中国ではECと実店舗の融合が日本以上に進んでおり、「OMO」(オンライン・マージ・オフライン=オンラインとオフラインの融合)というワードが浮上してきています。オンラインとオフラインの双方の強みを連携し、顧客がその時々で求める購買行動をサポートし、LTV(顧客生涯価値)を高める考えが注目されています。
これと同様の構想を中国で進めようとしている日本の大手アパレル企業も、「オンラインとオフラインのデータ統合」を経営の必須課題としています。特に顧客の行動データがカギになっており、顧客が入店した際にそのデータを店舗が活用し、求めている商品を提示して接客がスムーズに始まるといった「ECと店舗の融合」を目指しています。
同社の基幹ブランドでは、店舗・EC・SNS等で取得できる顧客データを統合したDMP(データマーケティングプラットフォーム)を構築し、日々のデータを見える化しています。
※参考：繊研新聞2018/6/7 一面
事例2. ビームス（ECと実店舗の融合）
ECを先行して推進した企業はECと実店舗の連携を強化することで、更なる成長を追求し始めています。特にアパレル業界では、購買にかける時間現象が顕著になっており、「関心を持つ客との強固なコミュニケーション」と「パーソナルな情報提供」がキーワードになっています。
ビームスでは自社スタッフがブランドと客とのコミュニケーションを強め、EC・店舗ともに成長しています。「客の購買データから解析した商品やスタイリング提案」をすることで、客一人一人に寄り添った情報を提供しています。店舗スタッフがアップするスタイリング情報も個別に絞って提示することで、より購買率を高めています。
商品情報のデジタル化や、在庫と顧客情報の一元化をすることで、顧客の行動と購買データを紐づけます。メールやアプリで商品を手に取りたいと思う顧客をスムーズに店舗に送客するという流れを作ることが必要となってきています。
※参考：https://www.paymentnavi.com/paymentnews/72448.html
※参考：繊研新聞2018/6/7 一面
事例3. ユニクロ（RFIDを利用したセルフレジが早くて便利！）
ファーストリテイリングが展開するユニクロが国内海外、約2000店舗全店にICタグ（RFID）導入を進めています。
「瞬時に在庫管理を済ませ、店員を接客に回し、来店客には会計の待ち時間や欠品を少なくするといった効果でメリットを出す」という目的の導入で、RFIDの利用に伴って、セルフレジを設置する店舗が多くなっています。
使い方は簡単で、台の上に商品を乗せパネルで「スタート」を押します。そうすると商品を読み取り合計金額が表示されるので、カード決済をするだけです。
- カード一括払い
- ¥30,000以内
- 裾直しが必要ない
- ギフト包装をしなくていい
という利用する為の条件はありますが、多くのお客様に活用いただくことが多いでしょう。
スーパーマーケット等で導入が増えている、自身で商品バーコードを読み取る形のセルフレジとは違い、RFIDの利用により商品の読み取りにかかる時間が格段に短くなっています。
ユニクロとしては在庫管理を簡易化し、接客の向上・人件費の削減が図れ、お客様も長いレジの行列に並ぶ必要がなくなる取り組みとなっています。
