最新ITニュースをピックアップ！流通業界のトレンドが分かる！
ここ1ヵ月で起きた流通業界のITニュースをピックアップしてご紹介いたします。「店舗オペレーションの向上」・「顧客満足度の向上」・「ECサイト」の3つをテーマにしています。
店舗オペレーションの向上
『店舗オペレーションの向上』に関しての流通業界ITニュースをご紹介します。
ローソン／POSレジに多言語表示機能を追加
ローソンは6月19日、POSレジに従業員に操作ステップを案内するナビゲーションへの多言語表示機能を追加します。
レジで誤操作した際に表示されるポップアップメッセージ機能、各操作画面に表示されるヘルプ機能、会計後の伝票処理時などに表示されるナビゲーション機能の3種類の多言語表示対応です。
従業員が、レジのログイン時に「中国語(簡体)」「ベトナム語」「ネパール語」の3ヵ国語から表示する言語を選ぶことで、希望の言語を表示することができます。
外国人従業員の持つレジ操作の不安を軽減し、安心して働けることが目的です。深刻化する人手不足への対応や、店舗業務の効率化を目指す為、2017年11月より自動釣銭機と組み合わせた新型POSレジを、一部の新店より順次導入を開始しており、約1000店舗で導入しています。自動釣銭機の導入により、スピーディーな精算が可能となり、生産性向上に繋がっています。2018年は既存店を含む全国のローソン店舗約1万4千店に順次導入を進めていきます。
一軒め酒場／AI機能付きカメラの年齢判別で未成年者の飲酒防止
養老乃瀧は、AIを活用したクラウドカメラ「Ciao Camera（チャオカメラ）」を、一軒め酒場新橋店で実験導入しました。チャオカメラは、入店客の姿をカメラが速やかに捉え、読み込んだ画像を基にAIが自動で年齢を推定するAI機能付きカメラです。
若者の利用が多いこと、外国人スタッフが増えていることから、より確実なAIカメラの目によって未成年者を認識し、該当者への酒類の提供を未然に防ぐ目的での実験となります。
近年、未成年の飲酒は、営業者側の確認不足による罰則もさることながら、飲酒をきっかけに未成年が事件に巻き込まれるケースも増えており、深刻な社会問題となっています。
チャオカメラの導入から、今後も未成年者への飲酒防止対策を積極的に行うようです。
顧客満足度の向上
『顧客満足度の向上』に関しての流通業界ITニュースをご紹介します。
アダストリア／ECサイトにAIチャットボット、24時間365日お客の疑問対応
アダストリアは6月12日、りらいあコミュニケーションズの自動応対システム、バーチャルエージェントチャットボット「コトヨさん」をPC、スマートフォンサイトに導入しました。
アダストリアの各店舗やECサイトで商品を購入したお客様の質問に対し、機械学習型AIエンジンを搭載したバーチャルエージェント「コトヨさん」が24時間365日対応します。お客様からの月間約1万件にも上る、メールでの問い合わせの中に「配送料について」「ログインができなくなった」「ポイントの利用方法」等の、AIにより自動応対できるものが多いことが、今回の導入に至った要因となります。工数削減の実績が上がり話題となれば、今後多くの騎乗が導入を検討しそうです。
セブンイレブン／音声認識による注文を開始
セブン‐イレブン・ジャパンは6月18日から、セブン‐イレブンのお届けサービス「セブンミール」の東京都内（約2600店）で、スマートフォンアプリ「Googleアシスタント」を通じた注文方法を追加しました。
Googleアシスタントを起動し、「セブンミールにつないで」と呼びかけ、音声と画面を操作するシンプルな方法で注文でき、セブンミール限定商品を品ぞろえすることで新たなニーズを開拓し、お客様の更なる利便性向上を狙います。
セブン＆アイグループのネットショッピングサイト「オムニ7」の会員登録とセブンミールの店舗登録が必要で、スマートフォンアプリGoogleアシスタントをダウンロードすると利用できます。
4月21日から都内の直営店舗40店で、Googleアシスタントを活用した注文方法の運用実験を開始しており、利用者の約80％が20代～30代となりました、スマホ世代以外の利用者をどれだけ増やしていけるかが今後の課題になりそうです。
ECサイト
『ECサイト』に関しての流通業界ITニュースをご紹介します。
中国で発展するEC（Eコマースなど中国のIT小売市場 着実に発展）
中国の電子ビジネス研究センターが発表した情報によると、2017年のネット小売市場の取引規模は、約122兆円となっております。2017年の中国での小売総額は約623兆円で、ネット小売市場が全体の約19.6%を占めています。
中国では、モバイル端末を利用したオンラインショッピングの割合がどんどん高まっており、SNSを活用したECである「ソーシャルコマース」の成長が顕著になっています。
各ECのプラットホームは、商品種類の拡充やアフターサービス、物流の合理化を実施しています。また、積極的に世界的なオンラインショッピングや、農村におけるECの発展を推し進めています。
