【2023年News Letter上期まとめ】と各企業の取り組み事例を紹介
今回は【2023年News Letter上期まとめ】についてと各企業がどのような取り組みがなされているのかをご紹介いたします。
目次
2050年カーボンニュートラルへ「GXリーグ」が本格稼働に
２月のNewsLetterでは、カーボンニュートラルをテーマに気候変動に関する情報開示の義務化や各企業の環境に対する取り組みを紹介いたしました。日々環境問題に対する取り組みに関するニュースが報じられています。直近ですと日本郵船が6月7日、今年度から本格稼働する「GXリーグ」へ参画すると発表しました。
「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、持続的な成長を目指す企業群が連係し、官・学とともに協働する場です。
事務局は経済産業省、野村総合研究所、博報堂のメンバーがつとめています。自主的参加の温室効果ガス排出権取引も掲げています。
※出典：https://www.lnews.jp/2023/06/p0607501.html
※画像：https://gx-league.go.jp/about/AIを活用してセキュリティ(防犯)から管理・分析など幅広い活用
３月以降のNewsLetterでは、AIを中心としたテーマを取り上げました。エッジAIプラットフォーム「Actcast」を運営するIdein（イデイン）は7月19日、佐世保市での創業120周年を迎える⻄沢本店と共同でAIカメラを活⽤した需要予測に関する実証実験を開始しました。同実証実験は、佐世保市の「中⼩企業デジタル化⽀援事業補助⾦」を活⽤して行うもので、地⽅⼩売店が抱えるデジタル化・DX化対応の遅れを解決するために官民一体で取り組み、地方小売業のDX化のモデルケースを目指すための取り組みがなされております。
このようなAIカメラを活用した取り組みが増えており、接客機会創出やカスタマーサービスの向上施策（購買行動検知）として有効となっております。また、防犯カメラとしてもAIによって顔認識や物体検出技術を組み合わせることができ、犯罪行為の早期発見や緊急事態への対応を強化することができます。これらの認証機能を活用し、万引きを未然に防ぐための早期の声かけやアプリなどへの通知ができ、防犯防止に効果的と言われております。
AIカメラによって「顧客満足度を高める」ことに繋がるため、今後も活用事例が増えていくことが予想されます。
AIを利用した働き方改革はスケジュール管理から
AI技術を取り入れたシフト作成ツールを用いることで、シフト作成に関わるデータを基にAIが機械学習を行い、自動でシフトを作成できます。イオンリテールは昨年7月25日、従業員の働き方改革を実現するためのDXの一環として、「イオン」「イオンスタイル」約350店舗で「AIワーク」と「MaI（マイ）ボード」を7月から本格展開いたしました。繁忙期や閑散期、人件費予算、従業員の勤務条件などのデータをAIが学習する為、法的または自社ルールに応じた人員配置が可能です。AIを活用することで、業務効率化による生産性を高めることに繋がっています。
各企業の取り組み事例をご紹介
初めての見える化もカンタン
アスエネ株式会社が運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」は、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っております。
統合環境制御型グリーンハウスでトマトやレタスを栽培し、スーパーなどの小売店に販売しているサラダボウルグループでは、気候変動と事業結果が密接に関わるため、昨今の異常気象を敏感に肌で感じており、脱炭素経営への取り組みは必要不可欠と認識し、導入されました。その結果、全国の農場でのCO2排出量・削減効果の把握だけでなくCO2排出量の削減実績を社外に定量的に発信できるようになったことで、共感したお客様と新たなお取引に繋がりました。
※出典：https://earthene.com/asuzero/interview/saladbowl
※画像：https://prtimes.jp/i/58538/232/resize/d58538-232-ddf13cb22846deaa5123-0.png
※Scope1-3
温室効果ガスの排出方法、排出主体によって、「Scope 1（直接排出量）」「Scope 2（間接排出量）」「Scope 3（その他の排出量）」の3つに区分し、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考えます
ECの当たり前をリアル店舗でも実現
Vieureka（ビューレカ）株式会社が提供するAIカメラでは、画像解析アプリにより「来店客の人数」「属性情報（性別、年齢、滞留時間）」をデータ化し「商品棚の陳列状況の変化」をグラフィカルに確認することができます。また、商品が購入された、手に取られたなど、商品棚の陳列状況や変化（商品の動き）を差分画像、ヒートマップで確認でき店舗の運営担当者だけでなく各商品メーカー担当者も活性度の把握・棚割りの検討に活用できます。サッポロドラッグストアー様では、サービス導入により、サンプル品展示やイベントの効果の定量化、定番やエンドの棚の活性具合の定量化、レイアウト変更の効果測定を行い、取引メーカー様の商品マーケティングおよび当社の店舗運営に活かしております。
※出典：https://www.vieureka.com/
※画像：https://www.vieureka.com/analysis/
働き方改革はスケジュール管理から
兼松コミュニケーションズ株式会社では、シフト管理者やスタッフ労務管理者のストレスや悩みを解決する勤務シフト・タスク表作成最適化クラウドサービスOptamo（オプタモ）を提供しています。
複数の条件をもとにAIがスタッフの組み合わせを調整し、最適な勤務シフト、タスク表を提供することができます。
また、Optamo Lite Rではスタッフの出勤や休日の希望を申請できる「スタッフ専用サイト」が標準装備されており、勤務希望内容の一括取り込みが出来るだけでなく、未提出者への提出依頼や、不足日の募集などする機能があります。
Craif株式会社様では、週末勤務を開始したことにより、スタッフの調整が煩雑となっていましたが、導入後作業時間として12.5時間掛かっていたものが3.5時間となり大幅な短縮ができました。また、その他にも事前にスタッフの詳細なスキル設定が出来るため、個人個人のスキル割り当てを細かく出来るようになりました。
まとめ
2023年度上期のNewsLetterでは「環境」「Ai」などをテーマに取り上げてきました。環境面では2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「GXリーグ」が本格稼働となり、官学連携にて注目となっております。AIカメラを活用したセキュリティでは、これまでよりも防犯機能が高まるため、早期の防犯対応が可能となります。また防犯だけでなく画像や映像を活用して分析することで購買行動を検知し、顧客満足度への取り組みから売り上げの機会損失を防止することが可能となります。その他、働き方改革の取り組みとしてシフト管理にAIを活用し業務の効率化を図ることなど様々なサービスが提供されていますので、普段の業務に活用できるものがありましたら幸いです。
