コロナ禍に対応する小売業！様々な取り組みをご紹介
コロナ禍に対応する小売業の様々な取り組みについてホームセンター、ファッションブランドのサービス事例や、今注目の取り組みについてご紹介します。
3度目の緊急事態宣言（約半数の小売業が現状改善のためにIT活用しているとの調査結果）
コロナウイルス対策として一部都府県に4月の上旬よりまん延防止等重点措置が適用され、さらに東京・大阪・兵庫・京都では4月25日から3度目の緊急事態宣言が発令されました。 今なおコロナ禍は続く中、各企業は衛生管理の徹底のみならず、密を避けるためのサービスや、従業員との接触を減らすサービスなど、様々な取り組みを行っております。 東京商工会議所の発表では、2回目の緊急事態宣言による影響は、「受注・来店客の減少」（73.8％減）が最多。次いで「社員の働き方が変わった」（40.8％）が多いという結果が出ています。またその対策として、この機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は全体で43.6％、小売業は48.7％にのぼりました。今注目の取り組み
ホームセンターの取り組み(高頻度で追加機能を実装しコロナ禍に対応)
カインズは4月19日、カインズアプリ会員獲得数が200万人を突破したと発表しました。2020年2月に売り場表示や在庫数表示などの機能を導入してアプリを一新したカインズ。新型コロナウィルス感染予防のため、非接触・非対面での買い物を望む人や、パーソナライズされたお得な情報が届くなどアプリの便利さを体感した人が増えたことから、アプリ会員獲得数は1年で約9倍に増加したとのこと。
コロナ禍によりDIYやキャンプなどが流行し、ホームセンター業界は右肩上がりの状況だが、その中でもカインズは同アプリの活用により様々なサービスを提供しており、注目を集めています。
ファッションブランドの取り組み(オーダーメイド商品もオンライン接客で対応)
三陽商会は4月29日より、ファッションブランド「Paul Stuart（ポール・スチュアート）」の青山本店で、顧客が自宅から店頭と変わらない買い物ができるオンライン接客サービスを開始します。3度目の緊急事態宣言の発令を受け2週間早めてサービス開始となりました。
接客ではオンライン会議システム「Zoom」を使用し、PCやタブレットなどで会話をします。
商品紹介は、青山本店で用意するメンズ約100種類、ウィメンズ約60種類のアイテムとパターンオーダー、セミオーダースーツの全てが可能。パターンオーダーやセミオーダースーツを仕立て採寸履歴がある顧客はデータを基にしてオンライン上でパターンオーダーやセミオーダーのスーツの新調ができ、採寸履歴がない人でも希望があれば対応します。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、実店舗での買い物が困難な状況にある中、顧客が必要時に必要なものを購入できることを目的にオンライン接客を実施します。
※参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000443.000009154.html
越境ライブ販売の取り組み(ブランド店舗から中国人に向けてライブ配信)
コロナ禍により急激に注目度を上げた小売業のサービスに、ライブ販売があります。ライブ配信者が映像と言葉で商品の魅力を視聴者へ伝え、購買促進を行います。視聴者はチャット等で質問をしながら知りたい情報を得て、動画を見ながらショッピングができます。
中国では日本以上にライブ販売が浸透しており、最近では日本のブランド店等から中国人インフルエンサーがライブ配信を行うことが増えております。ブランドによっては店内にライブ配信用のエリアを設ける店舗もあります。
コロナ禍で外国人観光客がいなくなり、消費が落ち込んでいた小売業界にとって、新たな形で外国からの購買を上げる手法として注目されています。
※参考：https://www.live-commerce.com/ecommerce-blog/cross-border-ec-trend/#.YIk0Xej7TIU
新商品で売上向上を狙う取り組み(キャンプ用品を扱うことで客数・客単を向上)
小売業界全体を見ると売上が伸び悩んでいる現状ではありますが、コロナ禍においてこれまでより売上が伸びているジャンルの商品もあります。芸能人が火付け役となり流行しているキャンプやDIY等が人気になっています。
これまで上記のような商品を扱っていなかった企業が参入するような事例が増えてきています。アパレルのジーンズメイトでは、比較的低価格なキャンプグッズを揃えることで、新規客層の獲得とセット率の上昇で客数・客単価の増加を狙います。イオンリテールでも4月からアウトドア商品の本格展開を開始しました。「密を避けながら家族でアウトドアを楽しみたい」「自宅に居ながら気分をリフレッシュしたい」という声に応えます。
その他にもプライベートブランドを強化することで利益率を上昇させる取り組みも注目されており、今後は店舗のラインナップの変化で、売上・利益の向上を図る企業が多くなることが予想されます。
