最新IT情報をピックアップ！効率化・最適化が求められる！
効率化・最適化を図る最新のシステム導入事例についてコロナ禍に対応する為に接客方法の改善や、業務効率化を目指した取り組みを掲載します。
接客方法・業務効率の改善を図る(顧客満足度を上げ、客単価を向上したい)
2020年夏ごろまではコロナ禍により店舗への客足が遠のきましたが、秋頃より少しずつ一般消費者の外出も増え、来店客数も改善傾向にありました。2021年に入り首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されたこともあり、現在は再び客数の減少もありますが、宣言解除後は改善に向かうと考えられます。
そのような中、小売店舗ではコロナ対策としてお客様との接触を減らす必要があり、接客方法を見直す企業も多くなっています。また、スタッフ同士の接触を減らす為に省人化や業務効率を向上させることも大きなテーマとなっています。
また、専門店を中心に客数は減少したが客単価は向上したというアンケート結果もあり、今後も客単価向上を持続する為、顧客満足度の向上を図ることも必要となっています。
上記のような対策を講じる為の、各社の最新システム導入事例をご紹介いたします。
※参考：https://senken.co.jp/posts/questionnaire-to-specialty-stores-20-21
最新システム導入事例紹介
コンビニチェーンのAIによる需要予測(売上データ・日毎の情報をもとに需要を予測)
NECは大手コンビニチェーンであるセブンイレブン向けに、AIによる需要予測を活用した自動発注システムを提案しています。東京都港区三田にある「セブン-イレブン三田国際ビル店20F店」は、同社初の省人型店舗です。店舗業務の削減が目的のひとつとなっており、自動発注の導入で発注作業の軽減を狙っています。
コンビニエンスストアの発注作業は複雑で、天候、気温、曜日、イベント、過去の販売データ、競合商品、キャンペーンなどさまざまな情報をもとに需要を予測するなど、経験がモノをいう部分が数多くありました。
その点、新システムでは、AIが発見した「法則」を人間に理解できるように説明し、単品ごとの具体的な発注量もAIが指示します。また、おにぎり等の商品は配送までのリードタイムや納品ロット、販売時間帯別の数量等も考慮します。
従業員が使用する端末には、チャートや図などを使った視覚的にわかりやすい画面で、販売に影響する要素を表示し、どの項目がどのくらい発注数量に影響を及ぼすのか一目でわかるようになっており、経験が少ない人にも使いやすい操作性を実現しています。テスト導入したイトーヨーカ堂では、発注時間の35％削減、欠品率の27％改善を実現しました。
ホームセンター向け売場案内サービス(店舗内商品の検索が簡単に)
YDC社が、小売業向けの売場案内SaaSサービス「FloorGuider for Retail」の提供を開始しました。
大型ホームセンター向けのシステムで、店舗内の各商品がどこに置いてあるのか、お客様自身がスマートフォン等で検索できるようになるサービスです。これにより、”非接触”によるコロナウイルス感染防止の強化、お客様満足度の向上、店舗業務の効率化を一気に実現することができます。また、導入に専用デバイスやアプリは一切不要で、店舗内にQRコードを掲示したり、ホームページにリンクを掲載するだけで、簡単に利用促進することができます。
全国に大型ホームセンターを展開している企業への導入が決まっており、これからの広まりが注目されます。
デジタルサイネージの最適化(AIカメラで来店客の滞在率を向上)
サイバーエージェント社がAWL社と共同で、AIカメラを用いた「広告運用最適化機能」を開発し、店舗サイネージ配信プラットフォーム「ミライネージ」の機能として提供を開始しました。
デジタルサイネージ前の通過数、滞在数、視聴数の計測、性別・年齢の属性分析が可能で、可視化されたデータに基づきクリエイティブ別の効果、視聴率と売上の相関性の分析結果も併せて提供します。
また、滞在率を向上させる立ち寄り配信では、来店客をAIカメラが感知し、デジタルサイネージに接近したタイミングでの広告配信を実現。ループ配信とは異なり、商品棚の前を通過するタイミングで冒頭から配信を開始するため、訴求内容を明確に伝えることができます。先行してドラックストアにおいて行った配信では、「立ち寄り配信」の実施により滞在率が約10％向上する結果が見られたといいます。
停電予測データの活用(小売業でもリスク管理に応用？)
ウェザーニューズ社は、過去の停電報告と風速データの相関関係の分析をもとに、ビジネス課題を解決するWxTech（ウェザーテック）サービスにおいて、「停電リスク予測API」の提供を開始しました。
データはクラウド上に保存され、APIなどで提供するため企業システムとの連携が容易です。停電予測データと連携するスマート家電などの製品開発、オフィス・店舗のデータを自動でバックアップする停電対策サービス開発、電力会社の体制判断、工場の操業停止などの他、流通業界においても、物流事業における配送遅延・休止、スーパー・コンビニ店舗での休業のリスク把握など、今後様々な形で活用されることが予想されます。
