広がるポイントサービス！顧客データを活かす！
年々各企業の取り組みが広がっている「ポイントサービス」についてご紹介します。現在のポイントサービスの仕組みやこれまでの歴史、更に新しいポイントサービスの事例をご紹介いたします。
現在のポイントサービス（顧客の囲い込みから顧客データの活用へ）
ポイントサービスは、現在では消費者のほとんどの人が利用している、もしくは利用したことがあるサービスとなっています。買い物の度にポイントを付与し、そのポイントを値引きや特典との交換等に使用できるサービスが一般的です。その主な目的は顧客の囲い込みや、それによる売り上げの向上にありました。
しかし近年では、ポイントサービスと顧客情報を結び付け、その顧客データを有効活用する動きが主流となり、ポイントをデジタル管理する企業が増えています。また、TSUTAYAのTポイントや、ロイヤリティマーケティング社のポンタカード等を筆頭に、様々な店舗で提携して共通ポイントカードとして発行する手法も普及しています。ポイントのデジタル管理をすることで顧客情報を入手し、購買データの蓄積や、誕生日等の個別の情報を活かした特有のアプローチを実施し販促活動をすることができます。現在ではポイントサービスはカードだけでなく、ポイント管理のシステムやアプリ、ポイント/顧客管理の機能を搭載したPOSレジ等、様々なソリューションで展開されています。
小売店の手違いから始まったポイントサービス
ポイントサービスが初めて登場したのは1850年頃のアメリカです。手違いで石けんを大量に仕入れてしまった小売店が、集めると絵画と交換できるクーポンを包装紙に貼り付ける取り組みを始めました。1896年には、スタンプ・サービスをシステム化・商品化し、複数の小売業者に販売するというスタンプ専業会社が出現しました。1910年代初めにはガソリンスタンド、1920年代にはスーパーマーケットを中心に導入が広がりました。日本においてのポイントサービスの始まりは「1916年に北九州市にある久我呉服店が始めた」とする説がありますが、はっきりとした情報ではないようです。しかし、現代ではおなじみの「コンピュータで管理されたポイントカード」の起源は明確になっています。1980年代にコンピューターで管理できるポイントカードが誕生し、1989年にはヨドバシカメラが、値引き作業の負担を軽減する為、日本で初めてバーコードを用いたポイントカードを導入しました。
矢野経済研究所の調査によると、国内ポイントサービスの市場規模は2017年度時点で、1兆7974億円（ポイント発行額ベース）。1つの店舗で複数のポイントサービスに対応する「マルチポイント化」の広まりなどにより、発行額は今後も増加していくと見られています。
事例紹介
気持ちが伝わる新しいデジタルギフトの展開（アプリ不要！スマホ決済型QUOカードが登場します！！ ）
株式会社クオカードは、 スマートフォンで使用ができるデジタルギフト『クオ・カード ペイ（QUO カード Pay）』の販売を3月14日（木）から開始します。QUOカードは90％を超える高い認知率とコンビニエンスストアや書店など、約57,000店で利用ができるプリペイドカードとして30年以上の歴史をもつサービスです。
『クオ・カード ペイ』は、スマートフォンが広く普及し、デジタル化されたライフスタイルへと移行していく中でお客様の要望に応え誕生したとのこと。QUOカードのデジタル化を図ることで利用シーンの拡充と利便性を向上させ昨今の群雄割拠の状態にあるスマートフォン決済マーケットにおいて独自のポジショニング獲得に向けて、「デジタルギフト」としての価値を高めることを目指し、お客様の多種多様なギフト需要へ対応していきたいと発表されております。
中小企業向けポイントサービス「ポケット」(月額6000円から独自のポイントサービスを構築できる)
ポイントサービス運営代行会社のクレアンスメアード社は、中小規模の店舗が会員プログラムを手軽に導入できるシステム「ポケット」の販売を開始しました。導入店舗は管理画面でポイントサービスやスタンプサービス等、7種の会員プログラムを作成することができます。クーポン発行の条件を事前に設定することで、配信先や配信頻度等の登録に基づき自動でクーポンを配信することができます。
同システムの利用を通して得られる、性別・年代・来店数・消費額等のデータを元に自動でグラフの作成ができ、アプローチや戦略の立案に活用することも可能です。また、企業独自のポイントではなく共通ポイントとなる為、同システムの導入が広がれば消費者にとってもポイントを一括管理できるというメリットがあります。
中小企業にとってはオリジナルのポイントサービスを構築することは手間やコストを考えるとハードルが高かったが、ポケットの利用料は月額6,000円からと手頃な価格になっています。全国の商店街の中小規模の店舗を中心に、1年間で1,000店への導入を目指しているといいます。健康推進のポイントサービス「ウェルちょ」（ブロックチェーン技術を利用）
三井物産と同社の完全子会社グルーヴァース社は、健康推進を目的としたポイントサービス「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」を開始すると2019年2月8日に発表しました。ウェルちょは、「ウェルネス応援隊」と呼ばれるメーカーが食品などの製品に、「エール」というポイントを付与します。ウェルちょ対応の製品にはQRコードが記されたシールが付いており、利用者はQRコードをスマホアプリで読み取りエールをためることができます。
ウェルちょのサービスには複数企業が参加する為、ポイントデータの透明性が必要となります。そこで、ウェルちょを支える基幹システムは、日本IBM社が「ブロックチェーン」の技術使用し開発しています。グルーヴァース社長で三井物産の食品営業室に勤める福島氏は「開発コストは従来型のシステムよりかかったが、新しい挑戦として（ブロックチェーンを）選択した」と話しています。2月15日から5月14日まで実証実験にて課題を洗い出し、その後は段階的な全国展開を予定しており、3年間で1500万人の利用を目指しています。
※参考：https://wellcho.com/ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41149110S9A210C1000000/
