気になる最新IT情報をピックアップ！店・客 双方の利便性向上がポイント！
キャッシュレス決済の様々な導入事例や、店舗スタッフ・お客様それぞれの利便性が向上する取り組みをご紹介します。
少し変わったキャッシュレス決済の導入事例
富士山入山料の支払い率向上
山梨県は、登山者が入山料を支払いやすい環境を整える為に、支払い窓口にキャッシュレス決済システムを導入しました。今後その他の登山口でも導入が進む予定です。
富士山には、国内外から多くの登山客が訪れ、登山者数は年間で20～30万人にもなります。一方、ゴミ問題や登山道・トイレの整備、安全対策等が課題となっています。その対策として、周辺自治体は5合目から先に立ち入る登山者を対象に「富士山保全協力金」として、1人につき1,000円の入山料を設定しました。しかし、入山料は任意での支払いであり、本格的な運用が始まった2014年から2018年までの支払い率は、山梨県側で40〜60%程度にとどまっていましたが、キャッシュレス決済を導入した2019年7月以降は、70％近くまで支払い率が向上しました。また、現金での支払いが減ったことでレジ締め作業等の入山料徴収者の事務負担が軽減するなどの効果も得られています。
球場での飲食料やグッズ販売のキャッシュレス化
スポーツ観戦では飲食料品やグッズの購入等、試合開始前も開示後も現金が必要となる場面が少なくありません。
そのような中、プロ野球チームの東北楽天イーグルスの本拠地である楽天生命パーク宮城では「完全キャッシュレス」を打ち出しました。楽天ペイや楽天Edyといった自社サービスを中心に、各種クレジットカードも使える環境を整備し、スタジアム内での現金決済を原則として取りやめました。賛否両論があるようですが、売店の待ち時間の緩和、販売員の業務効率化、来場客の購買データ取得といったメリットがあるとみられています。他の球場でもキャッシュレス化に取り組みが始まっており、数年後にはどこの球場でもキャッシュレス化が当たり前になる可能性があります。
教材購入のキャッシュレス化で教員の負担が軽減
小学校用の教材を開発・出版する光文書院では、SBペイメントサービスのオンライン決済サービスを採用し、「Web申込袋」の提供を開始しました。Web申込袋は、教職員は注文・決済用ページのURLが記載されたチラシを児童に配布するだけで完了。チラシを受け取った保護者がオンラインで教材の注文・決済をし、その注文情報は販売店に送信され購入が完了します。教職員の業務負担・販売店への誤発注・現金を持ち運ぶ児童のリスク、等を軽減する効果が期待されています。また、教材以外にも修学旅行や運動会といったイベント写真をオンラインで注文・決済可能なサービスも登場し始めています。現在、文部科学省を中心に学校内の業務効率化による「教職員の働き方改革」が進められており、その一環として「Web申込袋」のような教材購入のキャッシュレス化を導入する学校も増えることが予想されます。
※参考：https://media.samurai-net.co.jp/cashless_usecase_2019/
※参考：https://www.sbpayment.jp/news/press/2019/20190705_000702/
気象データを基にした商品需要予測（日本気象協会が小売業向けにサービス展開）
日本気象協会は11月6日、小売業向けの商品需要予測サービス「売りドキ！予報」導入店が30店舗になったと発表しました。
「売りドキ！予報」は、気象情報、各種気象データを踏まえて予測した商品の需要予測指数、販促カレンダーを搭載したWEBサービスです。 7日先の天気・気温等の週間予報に基づき需要を予測し、売り上げが伸びるタイミングを知らせることで、店舗全体の売り上げ増を図ることができます。更に、伸び悩む商品やその時期を事前に把握し、商品の仕入や製造を抑制することができ、廃棄量を減らし地球環境の保全にも貢献することを目指しています。先行導入した店舗の事例では、冷やし中華つゆで余剰在庫35％削減、寄席豆腐の食品ロスを30％削減等の結果を残したといいます。
また、Twitterのツイートデータを利用し、気温だけでは表せない体感温度の数値化にも挑戦しています。 4年分の位置情報付き日本語の約1600万ツイートを分析し、体感的な暑さ、寒さをデータ化し、需要予測に組み込んでいます。
※参考：https://www.ryutsuu.biz/it/l110620.html
※参考：https://www.jwa.or.jp/news/2019/07/4865/
西友が「AI需要予測型自動発注サービス」導入（欠品/廃棄ロスの軽減・作業効率の向上を実現）
スーパーマーケット等を運営する西友は、日立製作所と協力し、AIによる需要予測に基づき自動発注を行うシステムとして「Hitachi Digital Solution for Retail/AI需要予測型自動発注サービス」を、全国の店舗への導入を開始しました。需要予測・自動発注の対象は、西友が販売する弁当・惣菜売場の商品のうち、自社工場で製造した商品を中心に約250アイテム。これまでは過去の販売実績や担当者の経験をもとに商品ごとに発注を行っていましたが、熟練者の経験やノウハウが必須な方法であり、更に時間も要する作業でした。
システムを導入することで店舗、弁当・惣菜売場の商品毎の過去・発注日の在庫、発注、販売、廃棄量、気象、曜日、販促イベントなどの各種データをもとに、店舗別・アイテム別の推奨発注量を自動で算出します。これにより欠品や食品廃棄ロスを軽減でき、さらに発注作業の自動化による作業の効率化も実現します。さらに、日立が実績値と予測値を比較して自動補正を行うことで、需要予測精度の向上を図ります。
※参考：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20191019_170303.html
電子レシートが普及してくる？（スマホでレシートを管理し、簡易家計簿になる）
みやぎ生協は、9月時点で電子レシートサービス「スマートレシート」の登録者が1万件を突破したと発表しました。スマートレシートは、レシートの内容をそのままスマートフォンの画面で確認することができる為、利便性だけでなくペーパーレスにも貢献できる環境にも優しい取り組みです。
スマートレシートアプリの「ホーム」画面に表示されているバーコードをお会計の際に提示するだけで、レシートが電子化され、お会計後「レシート」ボタンを選択すると最新のレシートをすぐに確認できるサービスです。また、キャンペーンの応募もアプリから簡単に行えます。
組合員は、過去12カ月分のレシートをアプリ内で保管し、買い物の履歴を確認できます。さらに買い物した商品を9の分類に月単位で表示でき、簡単な家計簿代わりにも活用できます。
※参考：https://www.smartreceipt.jp/
※参考：https://www.ryutsuu.biz/it/l092548.html
