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【小売業で注目されているOMO】についてと各企業の取り組みを紹介!!

IT知識

今回は【小売業で注目されているOMO】についてと各企業の取り組みをご紹介いたします。

OMOとは?普及した背景とは?

OMOは「Online Merges with Offline」の略称です。顧客がチャネルの違いを意識せずにサービスを受けられるようオンラインとオフラインを分けずに一緒のものとして考えていくマーケティング戦略です。例として、IT化が進んでいる中国などがあげられます。中国の都心部では買い物の決済がほとんどスマートフォンで行われています。スマートフォン端末の利用者が増え、ネット以外で購入できる場所(オフライン)との連携が進んでいます。中国の例でもあるようにスマートフォンの普及によってオンラインサービスは日常の一部となっております。また、Z世代と呼ばれるデジタルネイティブのユーザーがすでにM1・F1の区分に入ってきており、従来の購買層が変化したことによってOMOへの関心度が広まっています。

※出典・画像:https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20210716.html
※M1・F1:それぞれ20~34歳の男性と女性を指すマーケティング用語

売上アップにつながるための取組みとは

OMOを実現するには、複数のICTの活用が不可欠です。自社で保有するすべての販売チャネルの商品・顧客データを一元管理し、全チャネルの担当者が集約したデータを分析する必要があります。
また、分析後に販売チャネルのマルチ化や良質な顧客体験が得られる店舗づくりなどの施策を展開していくことが必要となります。
今までOMOは中国・アメリカを中心に行われていましたが、コロナ禍において国内でも取り組む企業が増えています。

※出典:https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20210716.html
※出典:https://media.shouin.io/what-is-omo

OMOが小売業界で注目されている背景とは

インターネットの普及とともに需要が高まったオンラインでの購買は、コロナ禍により一層加速しました。しかしながらアフターコロナと言える現在も、消費者は実店舗の利用傾向が根強いことから、今後はオンライン・オフラインの垣根を超えたマーケティング施策により、より良いサービスや新たな価値の提供に向け、注目を集めています。小売企業がOMOに取り組む最大のメリットは、顧客の行動履歴や嗜好性をオンラインとオフラインの両方で把握できる点です。顧客がECサイトで閲覧した商品情報や購入履歴をもとに、実店舗での接客や商品提供に活かし、最適化することができます。

※出典・画像:https://supership.jp/magazine/column/9676/
※内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
上記アンケート結果より消費者がコロナ禍以前の消費活動へ回帰する意向があることがうかがえます。 

各企業の取り組み事例をご紹介

海外のOMO導入参考事例をご紹介

今、中国で最も勢いのあるカフェチェーンは、テイクアウト専門の「ラッキンコーヒー」です。創業からわずか6年で8000店を超え、2019年まで首位だったスターバックスの店舗数を抜きました。ラッキンコーヒーの特徴は、注文をすべてアプリに集約し、店舗ではコーヒー作りとデリバリーに特化する事でオンラインとオフラインを統合(OMO)している点です。ユーザーデータを集約する事で顧客のニーズや傾向を細かく把握・分析し、広告や情報拡散といった営業を的確かつスピーディに行うことで、商品・サービス共に顧客満足度の最大化に繋げています。

※出典:https://president.jp/articles/-/68286?page=1

事前注文から決済までがLINE上で完結するモバイルオーダーを実現

蔦屋家電エンタープライズが運営している蔦屋家電+(プラス)では、蔦屋書店を中核とした生活提案型商業施設・二子玉川 蔦屋家電内に、インターネット時代の次世代型ショールーム「蔦屋家電+」(ツタヤカデンプラス)をオープンしています。店舗で商品を確認しネット上で購入を行うショールーミングが増える中で、蔦屋家電+にはメーカーが直接出店し、店舗が体験とコミュニケーションの場となるよう工夫をしています。また、展示する製品は定期的に入れ替えられ来店のたびに新しい体験が得られるようなサービスも提供しています。その他、AI技術を駆使し店舗内に設置したネットワークカメラで撮影した画像をAIで分析することで来店者の性別・年代といった属性を割り出せるほか、消費者の行動パターンを分析することで商品に対する反応を手に取るように把握することが可能となっています。

※出典・画像:https://jp.ext.hp.com/techdevice/technology/techplus_kikaku_004/

コロナ禍のおうち時間充実ニーズに対応、実店舗とEC の垣根をなくすOMO を実現

株式会社オンワードホールディングスの中核事業会社である株式会社オンワード樫山では新業態ストアとなる「オンワード・クローゼットストア」を展開しております。試着をして購入が出来る実店舗のメリットと、幅広い品揃えがあるオンラインストアのメリットを融合し、通常の店舗在庫に加え、オンライン上の商品をブランドの垣根を超えて取り寄せ・試着・購入することが出来る「クリック&トライ」という新しいサービスを提供しています。「WEBで見たコーディネートをそのまま試したい!」「コロナ下で複数の店舗に行くのは不安なので、商品を一度に試したい!」「パートナーとの買い物を同じ場所で済ませたい!」といった多くのお客様にご利用いただいています。 また最新技術を活用し、自身の身長を入力するとアバターが洋服を試着した様子が確認できる「カスタマイズ」サービスも特徴です。

※出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000032937.html
※画像:https://www.onward-hd.co.jp/release/2022/20220407.html

  

まとめ

今回は、コロナ渦を経て実店舗の利用傾向が根強いなかOMOへの取り組みが売り上げアップに繋がる施策の一つとなっています。今までは海外が中心でしたが、国内でも取り組む企業が増えてきています。また、デジタル世代へと移行していくなかで購買層も変化しており、ますますオンラインとオフラインの連携が重要になってきます。OMOへの実現には販売チャネルの商品・顧客データを一元管理し分析をする必要がある為、デジタル知識・スキル向上に対する意識も持つことが求められます。良質な顧客体験が得られる店舗づくりをおこないお客様への購買ニーズに沿った展開ができるための情報としてご参考にしてくださりますと幸いです。

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