令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
近年、サイバー攻撃は国の治安、安全保障及び危機管理にとって現実の脅威となっていますが、国際的ハッカー集団「アノニマス」によるものとみられるサイバー攻撃により、地方自治体や民間企業のサイトで閲覧障害が発生したほか、大手電機会社が不正アクセスを受け、外部にデータを送信されていたなど、先端技術や機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリジェンス事案等も発生しており、サイバー空間をめぐる脅威は深刻な情勢が続いています。
サイバー犯罪の発生状況では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が令和元年９月から被害が急増し、発生件数や・被害額のいずれも前年と比べて大幅に増加したほか、「Emotet」によるウイルス感染事案や「コード決済」不正利用事案など都民に身近なサイバー犯罪が発生しました。
都内におけるサイバー犯罪検挙件数は1,275件で前年比＋48.4％と大幅に伸びましたが、中でも不正アクセス禁止法違反の検挙が増加しています。
不正アクセス行為に係る手口では、「識別符号を知りえる立場にあった元従業員や知人によるもの」が107件と最も多くなっています。
※警視庁のサイバーセキュリティ対策本部様よりご提供いただいた内容を掲載しています。
