7月から義務づけられましたレジ袋の有料化に伴い、大手コンビニエンスストアではレジ袋の辞退率が70％を超えている模様です。
セブン-イレブンは75％、ファミリーマートは77％、ローソンでは76％といずれも有料化前の辞退率25％程度と比べ大幅に増えております。
ファミリーマートでは、70％を上回る辞退率を今後も維持できれば年間でおよそ9000トンのプラスチックごみの削減につながるとみており「消費者の環境意識や節約志向が高い辞退率につながったのではないか。レジ袋だけでなくプラスチックごみの削減を進めていきたい」としています。
一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが増加しレジ袋の有料化がプラスチックごみの削減につながるか、不透明な面も生み出しております。
家庭向けの日用品などのネット通販「LOHACO」を運営するアスクルによりますと、7月20日までの1ヶ月間のプラスチック製のレジ袋の売り上げは、前年の同じ時期に比べておよそ3倍にも伸びているということです。
レジ袋の有料化によって日常生活に新たに生じた不便さを解消できないかという質問に対して、小泉進次郎環境大臣は以下のように回答をしております。
「レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。それが目的ではありません。この有料化をきっかけに、なぜプラスチック素材が世界中の問題となって取り組まれているのか、そこに問題意識を持って一人ひとりが始められる行動につなげてもらいたい。是非ご理解いただけるように引き続き努力をしたい」
レジ袋の有料化が本当の意味で生活に浸透するにはまだまだ時間がかかりそうです。
