【セルフレジ】についてと各企業の取り組み事例を紹介
今回は、セルフレジについてと各企業の取り組みをご紹介します。
コロナ禍で加速するセルフレジの導入
スーパーマーケットやコンビニなどで見かけることが多くなってきたセルフレジですが、接触機会を大幅に削減できることから、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環として、導入がさらに加速しました。
『2023年版スーパーマーケット白書』によると、セルフレジ設置企業の割合は31.1%となり、増加傾向が続いています。
セルフレジとは、商品やサービスの提供を受けた人が自分で商品バーコードの読み取りから支払いまでを行うレジシステムのことです。
スーパーやコンビニなどの小売店だけでなく、飲食店やアパレル店などでも広く利用されています。
セルフレジには、すべての作業を自分で行うフルセルフレジ、商品の登録は店員が行い、支払いだけ自分で行うセミセルフレジ、入店時に認証して店内のカメラで購入した商品を自動決済するレジレスという3つの種類があります。
※出典：https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/nenji2023.pdf
※出典：https://one-regi.com/blog/posregi/selfregimujinregi/
なぜ？海外では一部有人レジに戻す動きも
海外ではコロナ渦でセルフレジの導入が進んでいましたが、万引きが多発し、有人レジよりも無人レジの方が21倍も品物を盗む傾向にあるようです。
その他にも、意図しない万引き(盗むつもりがないがスキャン忘れ等)も発生しておりウォルマートは、一部店舗でセルフレジを廃止。イギリススーパーBoothsは、セルフレジを完全廃止しています。
犯罪を防止するためにもAIカメラの活用やセルフレジのレイアウト変更などの対策が必要となるでしょう。
リアル店舗とECを繋ぐニーズが高まっている
小売業界では、店舗に来店されるお客様のデータとECから購入頂いているお客様の情報が一元管理できておらず、リアル店舗とECのお客様の情報を紐づけしたいというニーズが高まっています。
お客様の情報を一元管理して営業的アプローチが可能となれば顧客満足度を高めることに繋がり、更なる売り上げアップなどの効果が期待できます。
各企業の取り組み事例を紹介
4ヶ国語に対応。タッチパネル型券売機
ブレイン株式会社では、飲食店向けPOSレジを提供しています。
VISA,Master,JCBなどのクレジットカード、Paypayを始めとしたQRコード決済、Suicaなどの交通系ICなど、さまざまなキャッシュレス決済に幅広く対応。
メニュー表記は日本語だけではなく英語、中国語、韓国語の4ヶ国語に対応。音声案内も併せて4ヶ国語でご提供しています。またメニューだけではなく画像、動画変更も、インターネットに接続したパソコンをご用意いただければいつでも、どこでも可能です。
東京都中央区にお店を構えておりますコモンズステーキプレミアムでは、導入後すべてが直観的に操作でき、商品登録が簡単になりました。
また、トッピングなどのオプションや画像も設定できるので、お客様にわかりやすく設定しておくことで売上UPに繋がっています。
※出典・画像：https://www.blayn.com/
書店経営の課題である人件費削減を目標に効率運用
株式会社光和コンピューターではKPOSセルフ(セルフレジシステム)を提供しています。書店経営のニーズに合わせたローコストオペレーションが可能となり、人件費削減を目標に、フルセルフ対応が可能なセルフレジシステムです。
広島、岡山で11店舗を展開する株式会社啓文社は、セルフレジを導入しました。
その結果、スタッフ対応、課題改善などが着実に進み、コスト削減にも結びついています。
また、「閉店時の精算作業は圧倒的に時間短縮されました。精算ボタンを押すだけで自動計算し、全レジ同時に精算できます。
何より違算が出ないことに全スタッフ喜んでいるとのことです。
お客様とともに使いやすさを研究
日本NCR株式会社では、セルフレジ「NCRFastlaneSelfServ CheckoutRelease 6J NCR フレックスセルフ」を提供しています。
来店した買い物客の方が商品のバーコードをスキャンし、代金支払いを行うセルフレジ端末であると同時に、周辺機器の構成を変更することで、セミセルフ支払機や電子マネーチャージャーにも活用可能なセルフサービス ソリューションです。
レシートに両面同時印字可能なNCR 2サイド サーマル プリンターをオプション搭載でき、最大40％のレシート使用を削減することができ、環境保護にも考慮しています。
株式会社マツモトキヨシホールディングス様では今まで、店舗機器の状態が本部やヘルプデスクから見えずレジトラブルや災害時の対応に店舗スタッフが電話連絡で内容を確認しながら対応していました。導入後は本体・画面・レシートを分離することができ、そういった課題を解決することができました。
まとめ
近年、スーパーマーケットやコンビニなどで多くのセルフレジを見かけることが増えましたが、海外ではセルフレジを廃止する動きなどもあり、防犯対策は必須となります。また、小売業界ではお客様の情報を一元管理したいというニーズが高まっておりEC事業の強化だけでなくリアル店舗との情報の紐づけが重要になっています。
単なる業務効率化を図るだけでなく、お客様のニーズを高めるために様々な企業がサービスを提供していますので、情報収集の一つとしてお役立てできれば幸いです。
