ブロックチェーンが今後の取引を変える！スピード・費用・セキュリティが向上
最近ニュースを賑わせているビットコインの根幹となる仕組み「ブロックチェーン」の説明や今後の広がり、導入事例をご紹介します。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンとは情報をブロック単位で保存し、そのブロックを鎖状につなげて保存していくデーターベースのことです。鎖状に保存していくことによってハッキングや改ざんをすることができず、信頼性が高いのが特徴です。
主な特徴は下記の3点です。
- 一つのデータベースが壊れても、他のデータベースから復元可能
- 沢山のデーターベースで支えているので、一つ一つのデーターベースは高性能でなくて良い
- 改ざんできないことから信頼性がある
また、暗号を使った電子署名を用いる為、なりすましが困難になります。さらに外部から全ての取引データを見ることができる為、不正することはできません。
今後の活用
ブロックチェーンの活用として下記のようなものが考えれます。
- 仮想通貨
ブロックチェーンと聞いて思い浮かぶ一番手でしょう。話題のビットコインも含めて、利用が広がりそうです。 - 食品管理
アメリカのスーパーでは、豚肉とアメリカ製パッケージ商品の流通経路を記録するテストが行われています。 - データの証明
ワードやメール、計測データ、領収書などドキュメントの信憑性を証明するためのサービスがあります。 - 農業支援
有機野菜に使われた農薬や土壌の質等をブロックチェーンに書き込み、消費者に信憑性の高い情報を提供。 - ポイント管理
ネット販売で注文が集中するとサーバーに負荷がかかります。ブロックチェーンなら分散管理なのでスムーズに。 - 履歴書管理
履歴書詐欺や経歴書詐欺等への対策として、リクルートが検証実験をしています。 - 個人の特定
クレジットカードなどの、質問に答えて個人認証するアプリにも使用されています。 - 国家戦略
IT先進国として知られるエストニア国では、インフラとしてブロックチェーンが多数使用されています。
日本の事例(ビックカメラ)
家電量販店のビックカメラは「訪日観光客の販売促進」の為、2017年4月よりビットコイン決済を、都内2店舗にて試験導入しました。想像を越える反響があり、7月より全店で導入されました。ビックカメラの通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」でも12月より利用できるようになり、さらに店舗では支払い上限額がこれまでの3倍の30万円までと変更されました。
ビットコインは世界共通の通貨なので外国のお金を日本円に両替する際に発生する、両替手数料や為替レートがありません。その為海外から来た観光客が元々保有していたビットコインで日本の商品を購入する事ができる為、訪日観光客の販売促進に繋がっていくという事です。
※参考：http://www.tottemoyasashiibitcoin.net/entry/2017/12/15/114854
ブロックチェーンの可能性
ブロックチェーンの可能性として、以下のようなものが考えられます。
ECショッピングの安心感向上
オンラインショッピングサイトで何よりも大切なのは消費者に信頼感や安心感を与えることです。例えばAmazonで出品する理由は、Amazonの高い信用度を通して消費者に安心して商品を買ってもらうことできるからです。しかしブロックチェーン技術は、購入記録を分散して記録することを可能にするため、ショッピングサイト自体よりも信用を高めることができます。
実際にOpenBazaarのようなスタートアップは、ブロックチェーン技術を活用し、仲介業者や関連費用なしにバイヤーと売り手を結ぶことを実現しています。つまり、Amazonなどのマーケットプレイスやプラットフォームの信用度に依存することなく、個人や企業が個人に安全に手数料なしで売ることが可能になります。
商品の取引情報から偽物を判別
中国の企業BitSEは、ブロックチェーン技術でグローバル経済活動協力の効率化や信頼コストの削減を目指している会社です。BitSE社はブロックチェーンを活用した偽物対策のプロジェクト「VeChain」を2015年10月に発足しました。ブロックチェーン技術の「記録された情報の改ざんが困難である」という特徴を活用して、商品データの偽造を防ぎ、世界中のどこからでも商品データにアクセスすることを可能にしています。
VeChainでは、メーカーおよび消費者向けに2種類のプロダクトを提供しています。メーカー向けのプロダクトは商品管理プラットフォームと商品に内蔵できるNFCチップです。消費者向けのプロダクトはスマホアプリで、消費者はスマホを使い、チップの情報から商品が偽物かどうかを見分けることが可能です。
VeChainではその他にも、作物の品質管理や食品薬品の流通管理、政府サービスの提供、小売業、輸送業、などの流通管理による効率化などを対象にサービスの提供を行っています。
参考：http://businessblockchain.org/chinese-use-cases-of-blockchain-for-genuineness-judgment-vechain
