公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催や観光・防災でのニーズが高まり、普及が進んでいます。しかし、公衆無線ＬＡＮサービスの中には、セキュリティ対策が十分でないものも含まれ、これを踏み台にしたサイバー犯罪や情報漏洩等が発生することが考えられます。

総務省の調査結果によれば、全国５７７自治体のうち４５％、全国１３空港中の６９％、宿泊施設空港では６６施設中の２９％で、通信内容を暗号化せずに公衆無線ＬＡＮサービスが提供されていました。

街中にある無料Ｗｉ－Ｆｉを利用できるスポットで適切なセキュリティ対策が施されていなければ、情報が盗み取られる危険性があります。クレジットカード情報や個人情報など、重要なデータのやり取りは控えましょう。

※警視庁のサイバーセキュリティ対策本部様よりご提供いただいた内容を掲載しています。