8月から順次スタート「グリーンライフ・ポイント」
2020年10月に菅前首相が行った「2050 カーボンニュートラル宣言」。これを達成するためには、国や企業の取り組みに加え、日本の温室効果ガス排出量の約6割を占める衣食住を中心とした消費者の行動変容が不可欠となります。環境省はこの事業に対し、2021年の補正予算案で101億円の予算を計上しました。消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や地域などの企画・開発等の費用を補助し、環境配慮ポイント発行の取り組みを拡大したい狙いがみえてきます。それに併せて、コロナ禍からのグリーンリカバリー、そして、地方の活性化にもつなげようとしているのではないでしょうか。
この「グリーンライフ・ポイント」事業は商品を購入する際に、プラスチック製スプーンなどの受け取りを辞退するなど、消費者が環境に配慮した行動を取った場合に、企業や自治体が商品の購入などに使えるポイントを付与する事業となります。
例えば、楽天ポイントを運営する楽天グループは、省エネ家電や古着を購入した利用者にポイントを付与します。NTTドコモでは、共通ポイント「dポイント」が使える一部のスーパーやコンビニなどで、消費期限の迫った青果物や総菜を購入した消費者に発行。イオンモールは、 プラスチック製のフォークやスプーンの受け取りを辞退した消費者を対象としております。自治体では、堺市が専用のアプリを開発し、エコな行動をとった地域住民にポイントを付与する仕組みを導入する予定をしてます。ポイント発行は事業者ごとに8月頃から順次スタートします。発行額は商品価格の1～5％程度となる見通しで、今年度中に全体で1億円超が見込まれています。環境省が2月に全国4000人を対象に行ったアンケート調査では、金銭的なポイントがもらえるとしたら環境配慮行動を実施するかどうかを尋ねたところ、8割が「実施する」と回答した模様。同省は、ポイント制度が個人の行動変容を後押しするとみて、現在、参加団体の２次公募を募集中です。将来的には、民間主導によるポイント制度の拡充を期待しているとのこと。
参考 ： グリーンライフポイントとは？仕組みや対象となる行動を紹介）より
