標的型攻撃メールとは、特定の組織や個人からの情報を盗むことを目的として、送信されるコンピュータ・ウイルス付きのメールのことです。警察庁によると、平成２９年中に確認された標的型メールは６０２７件で、平成２８年の４０４６件と比べて約１.５倍に増加しています。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ１０大脅威２０１８では、「標的型攻撃による被害」が第１位となっています。標的型攻撃メールの被害に遭ってしまうと、組織内部の重要な情報を窃取され、大きな損害が出てしまう可能性があります。このような被害に遭わないために下記の対策を取りましょう。

• セキュリティ対策ソフトを導入する（有効期限も確認しよう）
• ＯＳや各種ソフトウェアを最新の状態に更新する
• ネットワークの監視・防御により、被害の早期検知をはかる
• 重要なデータは必ずバックアップを取る
• 差出人のメールアドレスやメール内容をよく確認する
• 不審なメールの添付ファイルを開いたり、リンク先へアクセスをしない

一人一人がセキュリティ意識を高め、これらの対策を実践できるようにしましょう。

※警視庁のサイバーセキュリティ対策本部様よりご提供いただいた内容を掲載しています。