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「DX=デジタル化」ではない !数値を活用し事業を最適化する

2020年12月24日

近年IT関連の再注目ワードの1つになっているDX(デジタルトランスフォーメーション)について、DXとは何か、DXによる事業の向上を実現している事例について掲載します。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)

■コロナの影響により2021年はDXが進む

新型コロナウイルスの感染拡大する中、3密回避のために物理的接触を減らすことが求められています。その中で数年前よりキーワードとされてきたが、なかなか進まなかったDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進み始めています。政府も社会全体のDXを加速する好機とし、データ利活用などを進めていく方針を発表し、日本全体にDX普及の波が来ています。

 

■DXとは何か?

2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した、「われわれ人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活をより良い方向に変化させる」という概念です。言葉を直訳すると「デジタルに変換する」という意味合いになりますが、単純にデジタル化するだけではDXとは言えません。DXには大きく5つのステップがあります。

  1. デジタル化
    デジタルテクノロジーを導入することです。様々なツールをデジタルに置き換えることでデータを蓄積していくことが可能になります。
  2. 効率化
    蓄積したデータを部門ごとに活用し効率化していくステップになります。
  3. 共通化
    蓄積したデータを他部門でも応用できるような基盤を作る作業になります。
  4. 組織化
    構築した基盤をより効率的な運用を目指すステップになります。業務を明確化し、データに基づいた戦略意思決定が行われるようになります。
  5. 最適化
    データ(数値)を中心にした経営戦略(データドリブンな戦略)が行われるようになります。これまでに蓄積したデータなどのデジタル資産を活用し、事業全体に大きなイノベーションを起こしていくステップです。

5つのステップがありますが、DXの目的は⑤の「最適化」です。数値を元にしたデータを活用し事業全体を向上していくことがDXの成功となります。しかし現状では【DX=デジタル化】と思い込み、システムを導入することで満足してしまっている企業が多いと聞きます。デジタル化をすることで自社の事業がどう変わり、どう向上させるのかが重要になります。

参考:https://orenocloud.tokyo/cloudinfo/trend/DigitalTransFormation.html

参考:https://bizhint.jp/keyword/214812

 
 

   

スーパーマーケットでのDX成功事例(スマートショッピングカートとAIカメラで「非計画購買」を拡大)

スーパーマーケットの「トライアル」の店舗にはスマートショッピングカートと呼ばれる、セルフレジ機能付きのカートが存在します。購入したい商品を手に取り、その商品のバーコードをカートに付いているバーコードリーダーにかざしてからカゴに入れることで、商品一覧と現在価格を買い物をしながらタブレットで確認することができる仕組みです。

お客様が商品のバーコードを「いつ」「どんな順番で」スキャナーにかざしたのかというデータが取れることにより、買い物客が店舗の中でどのような動線で動いているのか、データを取得することができます。

このデータを活かして陳列や店のレイアウトを最適化し、顧客の購買行動の80%を占めるとされる非計画購買の拡大を進めています。消費者にとっては、買い忘れや買い過ぎ防止の効果もあります。また、スマートカート専用のレジも設けられており、クイックに支払いを完了させることが可能です。実際にスマートショッピングカートによって利用者の来店頻度が10%以上アップしているという結果も出ているといいます。

その他にも、棚の商品や人の流れを読み取るAIカメラが店舗内に設置されています。このカメラでは買い物客と陳列棚を撮影しています。陳列棚を映すカメラでは、棚の状況をサーバーに送り、商品の在庫状況をデータで把握するのに使用しており、欠品による販売ロスを防ぐことができるようになっています。

買い物客を撮影するカメラでは、個人を特定し、その人の購買履歴や年齢等から、おすすめ商品をタブレットやディスプレイに投影できる仕組みがあります。小売業としては先進的な店舗データの活用と顧客体験の創出を手がけるDXの成功事例となっています。

参考:https://www.axc.ne.jp/media/careertips/DXcase

参考:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1263347.html

 
 

   

アパレル店のDX施策(人とデジタルの連携を重視)

アパレル業界は昨今、店舗にドアマンがいるような高価な“ラグジュアリー”と、ZARAや無印良品、ユニクロといった“低価格路線”のブランドの状況は悪くなく消費者の嗜好が二極化している傾向にあります。また、メルカリ等のCtoCのフリマアプリ等の新しいチャネルも増えてきています。

主に中間価格帯のブランドを展開している三陽商会では、状況の改善に向けてDXに力を入れています。

たとえば、店頭販売の業務領域では、店舗内動線解析と顔認識による顧客管理技術を持つABEJAと連携。ABEJAはカメラを設置するだけで、来店数のカウント・年齢性別推定・立ち寄り分析(導線や滞在時間の分析)等のデータを蓄積することができます。接客率(スタッフが対応した来客数の比率)や離脱率(購入せずに店を出る来客数の比率)、買上率を測定したところ、接客率と買上率の間に高い相関関係が確認されました。そこで、来客数に対してスタッフ数が少なく接客率が低かった船橋店でスタッフを増員したところ接客率も買上率も倍近く向上し、結果として売上が大きく改善したといいます。このようにデジタル強化で得たデータをヒントにしてスタッフが改善策を考案する「人とデジタルの連携」を重視しているのが、三陽商会の掲げる「デジタルトランスフォーメーション」の特徴となっています。

参照:https://www.sbbit.jp/article/cont1/36096

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