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各社のコロナ対策2。接触機会を減らす取り組みが増加 

2020年06月29日

新型コロナウイルス対策としての各社の取り組みを紹介する第2弾です。最近の小売業の売上状況や、各社の「接触機会を減らす」「3蜜を回避する」等に着眼した取り組みをご紹介します

 

多くの企業が売り上げが伸び悩み(売上増は飲食のテイクアウトとコロナ対策の特需)

新型コロナウイルスの影響による外出自粛期間を経て、デリバリー業界、テイクアウト業界に対する消費者の利用頻度・需要は大きく変化しました。6月に実施された調査では、一般生活者の男女1万人に聞いたところ42.1%の方が「デリバリーやテイクアウトの利用頻度が自粛期間以前に比べ増えた」と回答しました。

特に、マクドナルド、ケンタッキーなどの、テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー等の販売方法を持っている会社が売上を伸ばしているようです。

また、苦戦している企業が多い中一部のアパレル企業は売上が向上したようです。「特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した」と、帝国データバンクは推察しています。4月には「ベビー用のよだれかけがマスクに活用できる為、売り切れが続出している」というニュースが頻繁に取り上げられており、その影響が考えられます。

参考:https://www.ryutsuu.biz/promotion/m061142.html

 
 

事例① 百貨店のオンライン接客(Zoom・チャットによるオンライン接客をトライアルスタート)

三越伊勢丹ホールディングスは6月5日、百貨店の接客を自宅からオンラインで受けられるシームレスサービスをスタートすると発表しました。6月から、伊勢丹新宿店のランドセルを対象に、オンラインチャット相談とzoomによるオンライン接客をトライアルスタートしています。「店舗・距離にかかわらずオンラインで楽しめる買い物スタイル」「安心・安全にリアル店舗で買い物ができる環境」を確立し、お客に最高の顧客体験を提供することを目標としています。

オンライン接客では、来店をせずに気軽にスマートフォンからチャットを活用し、オンラインで商品担当の販売員に商品などの相談や、動画によるオンライン接客を可能にするため、LINE WORKSとZOOMを活用しています。
「おうち de 伊勢丹」をテーマに、今後、ベビー子供カテゴリーの中で、お受験(面接の洋服選び他)・ギフト(出産祝他)などでもオンライン接客を推進するようです。

現在、お受験・ギフトなどのサービスも、LINEを活用したチャット接客を実施しているが、テレビ電話を活用した接客サービスも、順次開始する。夏頃には、婦人、紳士、リビングへカテゴリー拡大していきます。

 
 

事例② 7&iロッカー(保育園スペースに宅配ロッカーを設置)

セブン&アイ・ホールディングスは6月8日から、「7&iロッカー」のテスト運用を、東京都足立区の「うぃず西新井保育園」で開始します。 「7&iロッカー」 は冷蔵・冷凍・常温の各温度帯に対応した宅配ロッカーです。

事業者とお客様を結ぶ最後の区間である「ラストワンマイル」の取り組みの一環として実施するもので、7&iロッカーを外部施設に設置するのははじめての取り組みとのことです。

イトーヨーカドーネットスーパーサイトで注文した商品が、「うぃず西新井保育園」の併設するスペースに設置された専用の「7&iロッカー」に搬入され、商品に適した温度で保管されます。その後、お客様のライフスタイルに合わせた時間にロッカーを開けて商品を受け取る仕組み。

今回の取り組みでは、子どもの日々の送り迎えという日々の行動の流れの中で商品を受け取ることが可能となり、お客の利便性の更なる向上が見込まれます。

 
 

事例③ スーパーの混雑状況緩和(店舗の混雑状況がリアルタイムで確認できる)

イオングループの光洋は5月12日、新型コロナウイルス対策の一環として、店内での密閉・密集・密接の「3密」を回避するため、店舗内の混雑状況をリアルタイムで可視化するサービスを導入しました。

Wi-Fiを活用し、計測可能範囲は半径数メートルから最大で約180mに及びます。個人情報を取得することなく匿名のアクセス情報を取得し、さまざまなマーケティング施策に活用することができるサービスです。

取得した情報を活用し、リアルタイムの店舗混雑状況を発信することで、できる限りお昼やピークタイムを避けて来店することを促します。

混雑状況は、店内の来店状況を、「過去平均」と「1時間単位の現在の状況」の2種類のグラフで示します。

従業員や、来店客が安心・安全に来店できるよう、小売業の意見を反映させながら、さらなるサービス開発を進めるといいます。

参考:https://www.ryutsuu.biz/it/m051941.html

 
 

事例④ 電子レシート(2014からのサービスが今再注目)

東芝テックは5月29日、新型コロナウイルスの影響に伴い、電子レシートシステム「スマートレシート」の月額利用料を6月1日から無償化し、小売店での導入を支援すると発表しました。
同社は「スマートレシートの導入は小売店スタッフと消費者の接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献する。また、キャッシュレス決済との組合せにより、接触機会をさらに低減することができる」といいます。

グループ会社「TDペイメント」が提供するスマートレシートアプリ
から切り替えることなく使えるスマホ決済サービス「スマート払い」の導入で、さらに利便性を高めることができます。電子レシートサービスは2014年10月に開始したサービスで、消費者は無料でレシート管理やクーポン、キャンペーン応募などのお得な情報を得ることができます。

参考:https://www.ryutsuu.biz/it/m042731.html

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