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広がるテレワークの導入!エスエスのテレワークの取り組み

2020年04月29日

新型コロナウイルス対策として導入が広まっている「テレワーク」について当社の取り組みを中心にご紹介します。日本のテレワーク、日本テレワーク教会、ユーエスエスのテレワークへの取り組みをご紹介します。

 

今必要な働き方 テレワーク(日本のテレワークへの取り組み)

テレワークとは働く場所によって、在宅型テレワーカー(在宅勤務)、モバイル型テレワーカー、サテライト(オフィス)型テレワーカーの3つに分けられる働き方のことです。語源は「tele = 離れた所」と「work = 働く」で、この2語を合わせた造語がテレワークです。この中で昨今のコロナウイルスへの対策として導入が進んでいるのが「在宅型テレワーカー(在宅勤務)」になります。

日本でテレワークが注目され始めたのは、1980年代の半ば頃で、バブル経済期になるとテレワークは最盛期を迎えました。地価の高騰による賃料(コスト)上昇が企業を圧迫し、オフィスを維持できないなどの理由からブームとなったのです。

また、売り手市場で働く環境を整備する必要があった、マイホームを郊外に持つ労働者が増えた点などもテレワークを後押しした理由といえます。そしてバブル崩壊後、急速に減少していきますが、2006年9月に安倍首相が行った「世界最高水準の高速インターネット基盤を整えてテレワーク人口の倍増を目指すことで、生産性を向上させる」といった所信表明演説により、再びテレワークが注目され始めました。

参考:https://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_effect.html

https://www.kaonavi.jp/dictionary/telework/

 
 

日本テレワーク教会について(ガイドラインや事例を確認しましょう)

テレワーク導入にあたっては、労務管理方法、情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の3つの側面から必要事項を検討することが大切です。

しかし、コロナウイルスへの対策として緊急措置的にテレワークを導入する企業が多くなっています。一般社団法人 日本テレワーク協会のHPにはテレワークに関する情報やガイドライン、事例のページがあり、相談窓口等も設置されています。これから導入を検討される企業様がいらっしゃれば、是非一度HPをみていただくと良いかと思います。

参考:https://japan-telework.or.jp/

 
 

ユーエスエスのテレワークへの取り組み

各社のサービスを利用し環境を用意

当社ユーエスエスでも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社印及び関係皆様の安全確保と更なる拡大を防止する為に、2020年4月2日からテレワークを実施しております。当初、暫定的に4月15日までとしておりましたが、先日安倍首相より発表のあった緊急事態宣言もあり、期間を5月10日まで延長することが決まっております。(4/13現在)

この記事では、テレワークを実施する上での当社での取り組みをご紹介いたします。小売・流通業の皆様におかれましては、なかなかテレワークを実施できない現状もあるとは思いますが、少しでもご参考になれば幸いです。

 

業務環境の再現

まずは、普段社内で行っていた業務を各社員が自宅で実施する環境を用意する必要があり、当社ではリモートデスクトップのサービス「Desktop VPN(ソフトイーサ社)」を活用しております。遠隔にあるコンピュータのデスクトップ画面を簡単・安全に手元のコンピュータ画面のように操作することができます。セキュアな環境を実現する為の当社の考え方である、

  • ①通信の暗号化
  • ②自宅PCにExcel等のデータをコピーできない(操作のみ可)
  • ③他社が不正侵入できない

の3つをクリアできる為、このサービスを導入しました。

ソフトイーサ社は本サービスを4月30日まで無料開放していましたが、6月30日までの延長を発表しております。

参考:https://www.desktopvpn.net/

 

勤怠・連絡事項・健康状態の管理

当社では日頃より「J-MOTTO」というクラウド型のグループウェアを利用し、勤怠管理や連絡事項の共有を行っております。上の記事で紹介したリモートデスクトップを活用することで、こちらも会社にいるのと同じように活用することができており、業務上の連絡や、コロナウイルスへの対策法等を常に共有しています。更にグループウェアのアンケート機能を活用し、毎日社員やその家族の健康状態を把握しています。

参考:https://www.j-motto.co.jp/

 

業務進捗状況の確認・打ち合わせの実施

テレワークを実施する上で各自の業務の進捗状況の共有と、コミュニケーション手段の確立は重要になります。当社ではテレワークの実施が決まった際すぐに各グループ(プロジェクト)毎に進捗状況報告のルールを定めました。

そして日々の情報共有や打ち合わせに、「Google Chat」「Google Meet」を活用しています。どちらもアメリカのGoogle社が提供するサービスであり、今回のコロナウイルス対策支援の一環として期間限定で無料開放されています。

Google MeetはWeb会議サービスで、会話はもちろんのこと資料画面の共有等の機能も無料で利用することができます。

参考:https://gsuite.google.co.jp/intl/ja/products/meet/

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