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迫られるキャッシュレス対応! 韓国では90%を超えるキャッシュレス決済

2019年03月04日

世界のキャッシュレス事情と、今後の日本での取り組みについてご紹介します。世界のキャッシュレス決済比較や、身近なクレジット大国「韓国」のキャッシュレス推進に向けた国政について、また、日本の推進状況についてご紹介します。

 

世界のキャッシュレス事情(身近なクレジットカード大国『韓国』のクレジットカード事情を探る)

2018年11月、政府は2019年10月から消費税を10%に増税することにあたり、9ヶ月という期間限定ではあるが現金ではなく、クレジットカード等の「キャッシュレス決済」を利用することによるクレジットカードのポイントとして増税分の5%の還元を行うことを発表しました(同12月には“中小”の小売り店や飲食店、宿泊施設等の還元率は5%として、コンビニエンスストアや外食、ガソリンスタンド等の大手系列のチェーン店の還元率は2%とする方向で調整)。様々な場面で目にすることも多いクレジットカード(決済)ですが、皆様は実際の使用比率をご存知でしょうか。上記グラフは、昨年、経済産業省より発表された各国のキャッシュレス決済使用の比率比較表となります。日本のキャッシュレス決済の割合は2008年の段階では11.9%でした。グラフにもあるように近年では約20%へと推移しておりますが、世界のキャッシュレス情勢からは大きく遅れている現状があります。一方で、お隣の国「韓国」では2015年時点で約90%の普及に至っておりますが(別の統計資料では2016年の同比率は96%!という数値記載も)、それではなぜ韓国ではこのような高い比率のもとキャッシュレス決済が進展しているのでしょうか。

 
 

世界のキャッシュレス事情(クレジットカードを使えば使うほど税金が安くなる! 宝くじが当たる!!)

そもそも現金社会であった韓国でクレジットカードが急速に普及し始めたのはおよそ20年ほど前からとなります(一般的に、韓国人は消費意欲が高く手許に現金が無くても買い物のできるクレジットカードが普及する素地はあったのかもしれません)。クレジットカードの普及の背景には、実は、政府主導によるものであったことが挙げられます。ポイントは─「景気対策」と「脱税防止」にあります。

1997年の東南アジア通貨危機で破綻した韓国は国際通貨基金IMF(International Monetary Fund) の管理下に置かれることとなりました。著しい景気の後退にあった状況打破のため、また、政府が把握できていないお金の流れを無くそうとして生まれた政策がクレジットカードの普及であったのです。そして、クレジットカードの利用を促進するために2つの施策を実施しました。

<韓国;クレジットカード利用推奨に向けての施策>

■所得控除
クレジットカードの利用金額が年間給与所得の超過額に応じて課税所得から控除されます(上限あり)。
つまり、クレジットカードを使えば使うほど税金が安くなるという仕組みです。

■宝くじ制度
クレジットカードの利用控えに付けられた番号を対象として毎月1回(年間12回)抽選が実施される制度です。
利用回数に比例して当たる確率が高くなるため、少額でも回数を目当てに利用する人が増えるという構造となります。
具体的には、、、
◎30万円を上限にクレジットカード年間利用額の20%の所得控除ができます
◎1,000円以上のカード利用で当選金額1億8千万円の宝くじに参加できます
◎240万円以上の年商のあるショップにはクレジットカードの取扱を義務化しました
⇒ 韓国国内にあるほとんどの場所やショップでクレジットカードを利用することができるようになりました。

 
 

一方で、日本のクレジットカード推進の動向は・・・

「キャッシュレス決済」という言葉を耳にすることが増えている

クレジットカードや電子マネー等を使った国内での支払い比率を「2025年までに40%まで」に引き上げる目標を掲げ所得控除等、消費者への税優遇策を探っている(経済産業省)。前述しました通り、10月の消費税増税に合わせてキャッシュレス決済が盛り上がっているのは、政策“国の作戦”としてキャッシュレス化が行われている面があります。

日本でのキャッシュレス政策としては、商店街でキャッシュレス決済を安全に導入してもらう、ATM台数を増やす等の政策が実行されています。このような動き・・・政策としてキャッシュレス決済を盛り上げている理由には「訪日外国人の増加」ということが挙げられます。

この数年においても、

・2019年 ラグビーワールドカップ

・2020年 東京オリンピック

・2025年 大阪博覧会

をはじめとする幾つものビッグイベントが予定されており、多くの外国人観光客の増加が見込まれております。海外の諸外国では日本よりもキャッシュレス比率が高く、キャッシュレス決済に慣れている外国人のためにキャッシュレス社会を整備しておきたいというのが国の大きな狙いとなります。

 

「キャッシュレス決済」の準備を進める

以上のように、日本でも国の政策として進められている「キャッシュレス決済」ですが、小売り店経営者様にとっては決済にあたっての申請や登録、必要機器の設置等の事前準備が必要となります。また、手数料や審査元によっても申請に違いがあり確認が必要です。昨年のことではありますが、とあるクレジットカードの申請から審査の通過までに約4か月もの時間がかかったとの記事もありました。大きな市場の変化を見据え、新たなビジネスチャンスの到来とも捉えることのできる「キャッシュレス決済」の波を上手く乗りこなしていきたいですね。

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