総額表示・免税販売手続電子化…対応期日を知っていますか？
来年に対応期限が迫る、「総額表示」「免税販売手続電子化」についてご紹介します。総額表示義務のご説明や表示方法、免税販売手続電子化のご説明や対応ツールについて掲載します。
総額表示義務について
皆様ご存じかとは思いますが、消費税額を含んだ総支払額が一目で分かるようにするという目的から「総額表示」が義務付けられております。「消費税転嫁対策特別措置法」により、現在は準備期間として総額表示をしなくてもよい特例が定められていますが、この特例が【2021年3月31日まで】となっております。皆様対応はお済みでしょうか。
総額表示とは？
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、あらかじめ消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。
また、上記の特例はありますが、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」は取る必要がございます。
表示方法と表示例
基本的には各商品の値札に、総額を表示することが求められています。しかし現状では前記の対応が難しく、個々の値札で税抜価格を表示する場合には、消費者が商品を選択する際に「税抜価格である」ということが、簡単に判断できるように工夫する必要があります。
例えば、値札・チラシ・ポスター・商品カタログ・インターネットのWebページ等において、商品等の価格を「○○円（税抜）」「○○円（税別）」「○○円（税抜価格）」「○○円（本体価格）」「○○円＋税」と明記しなければなりません。それに加えて店内には、消費者の目に付きやすい場所に目立つように「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う必要があります。
※参考：https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-03/cat-small-09/8181/
免税販売手続電子化について（2021年10月より対応必須に）
免税販売の手続きにおいて、2020年4月1日より電子化がスタートしました。2021年9月までは経過措置として、従来の書面による手続きが認められていますが、2021年10月1日より『完全電子化（書面の廃止）』が義務付けられ、電子化に未対応の店舗では免税販売を行うことができなくなることを、皆様ご認識しておりますでしょうか。期限まで1年を切り、本格的に対応を検討する必要に迫られるタイミングになってきております。
詳しくは以下の国税庁のHPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm
電子化対応について
電子化対応に必要な準備
電子化対応するにあたり、購入記録情報を国税庁長官に提供する必要があります。その為には事前に購入記録情報の提供に関する届出書を所轄税務署長に提出しなければなりません。
また、実際に免税購入記録情報を提出する際には、旅券等に記載された購入者の氏名や国籍、在留資格、上陸年月日等を記録する必要があります。手入力でも問題はございませんが、情報を読み取りデータ化する為のツールを利用することで、入力作業の効率化・省力化を図る事業者が多くなっております。
電子化に対応するツールの中には、経済産業省がIT補助金適用製品として認定しているサービスもあります。検討の際には参考にしてみてはどうでしょうか。
電子化に対応するサービス
- SmartDetax
アプリをインストールすればすぐに使用できる免税電子化サービスです。
免税データ自動生成機能、国税庁自動送信機能、AI型パスポート読取機能 等を搭載しています。
参考：https://smartdetax.com/ - J-TaxFreeシステム
既存の端末に合わせた導入が可能です。PC、iOSタブレット、Windowsタブレット等に対応しています。
購入記録情報作成の効率化や、蓄積された免税手続きのデータで購買分析が可能です。
参考：https://j-taxfree.jp/service/
ユーエスエスが提供する電子化対応
当社のiPadPOSレジカスタマイズ版を利用していただいているお客様向けに、電子化に対応する機能を追加開発しております。端末がiPadであることを活かし、iPadのカメラ機能を活用しパスポート上の必要な情報を読み取りデータ化する機能となっており、免税対応用の端末やシステムを増やすことなく業務に組み込めるよう用意しております。
