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事業者登録が進む。キャッシュレス決済 ポイント還元制度 

IT知識

消費税増税のタイミングで導入される「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」についてご紹介します。ポイント還元制度の内容や事業者登録についてのご説明と、都道府県別キャッシュレス決済比率についてご紹介いたします。

キャッシュレス決済 ポイント還元制度

購入額の 2% or 5% が還元される

2019年10月1日より予定されている、消費税の増税がいよいよ近づいてまいりました。併せて導入される軽減税率制度への対応等、事業者も対応に追われております。

この消費税の2%増税に合わせて、クレジットカードやQRコード決済等のキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、購入額の 2% or 5% 分をポイント付与することで還元する施策が政府より打ち出されています。

※参照:https://www.keigenzeiritsu.info/article/18013

100社を超える決済事業者が登録済み!

政府が消費税増税対策で導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、クレジットカード等100社を超える決済事業者が経済産業省に参加申請を行いました。消費者への還元方法は、ポイント付与や支払額の減額等事業者によって内容が検討されており対応が分かれます。

クレジットカード会社はJCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カード等大手企業が軒並み参加し、サービスが増えているQRコードではPayPayやLINE等、電子マネーでも、JR東日本の「Suica」等が参加する方針です。

しかし、決済事業者の負担が大きいことやルール・運用方法の周知等対応するべき課題が多く残されています。

※参照:https://mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/020/269000c

小売店舗の登録も必要(5月中旬から中小・小規模事業者の登録がスタート!)

前の記事で紹介したポイント還元制度ですが、最近ニュースや新聞等で取り上げられることが非常に多く、「キャッシュレス決済ならポイントが還元される」と認識されている方は多いかと思います。

しかし、意外と知られていないのが決済事業者の登録のみでなく、利用する各小売業様でも政府への登録が必要ということです。キャッシュレス決済で買い物をした消費者に増税分をポイントで還元する今回の事業に参加する中小店舗は、2019年5月中旬より経済産業省が開設するウェブサイト等で登録する必要がございます。上記については、認知度が低く、「キャッシュレス決済を導入すればポイント還元の対応が可能」と思われている事業者が非常に多いようです。

決済事業者との加盟店手数料の相場は一般的に3.25%以上となりますが、中小・小規模事業者の負担を軽減する為に、3.25%以下としさらにその3分の1を国が補助するとされています。

加盟店の参加条件は中小企業基本法で定める中小・小規模事業者となります。(図参照)

※参照:https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

EC店舗も還元対象に(マーケットプレイスへの出店も対象になる?)

ポイント還元制度は基本的にすべての業種が対象となります。経済産業省の担当者によると店舗での販売に限らず「通販・ECビジネスも対象になる」とのことです。今回の制度のターゲットである中小・小規模事業者であれば、通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても適用されるようです。

現在、ECビジネスといえば各社がオリジナルのECサイトを構築するのではなく、Amazonや楽天等をはじめとするマーケットプレイスに様々な事業者が出店する形が増えてきています。そのマーケットプレイスに出展する場合も、出店者が国が定める中小・小規模事業者に該当し、マーケットプレイスがポイント還元制度に参加するのであれば、出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになります。その為、ECビジネスにおいてポイント還元を適用されるためには、出店するマーケットプレイスの動向を追っていくことが必要となります。

※参照:https://https://netshop.impress.co.jp/node/6307

キャッシュレス決済の先進県は?(日々の買い物のなかでのキャッシュレス決済比率は)

昨年末発表の調査結果となりますが、現金を使わない「キャッシュレス決済」の先進地域について日経BP社と日本経済新聞社が全国1万人を対象としてキャッシュレス決済比率を調査しました。

上位3県はほぼ同率で1位は千葉県の48.51%、2位茨城県の48.49%、3位東京都は48.44%との結果でした。また、同時に複数の調査が行われておりますが、キャッシュレス決済の利用種類については、最も利用数が多いのが東京都で1.74種類、最も低かったのが宮崎県で1.04種類とのこと。QRコード決済サービスの利用意向については、キャッシュレス決済比率とは結果が一変しており、1位鳥取県の12.4%、続いて山形県10.1%、新潟県9.7%が上位3県となった模様です。

※参照:https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00089/00007/?P=1

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