移り行く決済方法！キャッシュレスが当たり前の時代に！
キャッシュレスを中心とした決済方法の移り変わりがテーマです。近年の決済手段の比率、仮想通貨やクレジットカード決済の動向についてご紹介します。
2017年の決済比率（少額なら電子マネー、高額ならクレジット決済）
図は2017年に調査された、単身世帯決算手段のグラフになります。
1000円以下の決済では電子マネーの利用率が約3割となっており、5000円以下でも約2割が使っています。
「5001円-1万円以下」の区分ではクレジットカード利用率が6割を超えており、現金を上回っております。仮想通貨（大手企業でも進む仮想通貨の導入）
服飾雑貨のサマンサタバサジャパンリミテッドは3月20日に、仮想通貨のビットコインによる決済が可能になったと発表しました。大手仮想通貨交換会社のビットフライヤーの決済サービスを利用し、まず外国人観光客が多い東京・表参道の旗艦店で導入します。利便性を高めることで利用客を増やす。将来的には全店に広げる考えです。
また、フリーマーケットアプリ大手のメルカリは2018年内に仮想通貨での決済を導入するようです。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨での支払いを可能にします。その他、今後は資産運用や融資といった金融に関連したサービスの提供も検討しています。
※参考：https://www.ryutsuu.biz/it/k032245.html
※参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25560220R10C18A1X30000/
クレジットカードの利便性を活用できる環境作り（オリンピックまでの早急な対応が必要）
2月に平昌五輪を開催した韓国では日本に比べ、クレジットカードや電子マネーの普及が進んでいます。
日本でも普及が進められていますが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースもまだ少なくありません。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いを希望しても「現金で支払って」と言うタクシー運転手もいるようです。
しかし、韓国では小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことはほとんどないようです。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかったという旅行者が多いです。
JCBの調査では、日本の平成29年度カード保有率は85.1％で、平均保有枚数は3.2枚。しかし別の調査では、国内の決済方法は「現金」が8割弱と大半を占めております。それに対し韓国ではカード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約6割にのぼります。近隣の中国でも財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中しています。
来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪・パラリンピックを控えるホスト国として、外国人への「おもてなし」向上のためにも更なる対応が急がれます。
