フードロスについてと各企業の取り組み事例を紹介
今回は「フードロス」についてと各企業の取り組みをご紹介します。
フードロス(食品ロス)とは
廃棄される食品の中で、まだ食べられる食べ物と、食品加工の段階で出る肉や魚の骨などのもともと食べられない部分の両方を合わせて食品廃棄物といいます。各国の食品廃棄物発生量は、その国の人口によりまばらですが、どの国も人口1人当たりの廃棄量は少なくありません。
FAO（国際連合食糧農業機関）の報告書によると、世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンのまだ食べられる食べ物が毎年廃棄されています。
日本でも1年間に約612万トン（2017年度推計値）もの食料が捨てられており、これは東京ドーム5杯分とほぼ同じ量のごはんの量が毎日捨てられている計算になります。
フードロスは二酸化炭素排出を拡大
余った食べ物は、加工業者や流通業者、飲食店、家庭などからごみとして出されます。これらは処理工場に運ばれ、可燃ごみとして処分されますが、水分を含む食品は、運搬や焼却の際に二酸化炭素（CO2）を排出。また、焼却後の灰の埋め立ても環境負荷につながります。
世界では飢餓が拡大
一方、地球上には約77億もの人々が生活をしていますが、途上国を中心に8億人以上（約9人に1人）が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足で苦しんでいます。
その一方で、先進国では余った食料がまだ食べられるのに捨てられているのが現状です。
フードロスとSDGs
地球環境の悪化や食品ロス、貧困などに関して国際的な関心が高まる中、2015年の国連サミットでは、食料の損失・廃棄の削減などを目標とする「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」が採択されました。
2030年までの達成を目指す国際社会共通の持続可能な開発目標（SDGs、Sustainable Development Goals）として17のゴール（目標）と169のターゲット（達成基準）が示され、各国や地域で積極的な取り組みが始まっています。
日本の食料自給率は先進国の中でも低く、多くの食べ物を海外からの輸入に頼っています。しかしながら、多くの食品ロスを生み出しているという状況は、社会全体で解決していかなくてはならない課題の一つです。
日本でのフードロス(SDGs)の目標と実績推移
日本では事業系食品ロスを、2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を立てています。同様に家庭系食品ロスについても2030年度までに半減させる目標を設定しています。
私たち一人ひとりが身近なところから食品ロス削減を意識する事が、目標達成には必要不可欠です。
各企業の取り組み事例をご紹介
賞味期限や消費期限の「見える化」により、食品ロスを削減
株式会社スコープでは、食品ロス対策アプリ「Semafor（セマフォー）」を提供しております。小売店での食品ロスと従業員の作業時間を減らすアプリ型パッケージシステムとなっております。
スウェーデンのフードテック企業Whywaste社の技術を使っており、販売期限の切れそうな商品を特定して担当者に通知。値下げや売場の移動といった食品ロスを防ぐための行動を促します。これにより、食品廃棄ロスを半減することが可能となります。また、小売の現場では、販売期限を手作業で確認するのに多くの労力を費やしています。しかし、このアプリを使うことで労働力も半分以上削減できるようになります。スマホやタブレットにインストールするだけで使用でき、日本でも、生活協同組合コープしが様をはじめとした26の小売りチェーンで採用されています。
出典：画像：https://www.uchida.co.jp/system/report/20240013.html
中部フーズ／AI需要予測サービス「サキミル」活用、総菜の売上・廃棄数改善
ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）は、人流・気象データなどを活用した小売り・飲食業界向けAI（人工知能）需要予測サービス「サキミル」を提供しております。
今回の「AI自動発注」は、店舗データ（POSデータ、賞味期限などの商品情報、キャンペーン情報など）に加えて、人流や気象データを活用したソフトバンクの需要予測サービス「サキミル」で予測した来店客数をもとに、商品ごとの発注量を自動で提示するAI予測モデルを構築したもの。工場で製造する総菜約100品を対象に、製造から販売までのプロセスでの利益最大化を一つの指標としました。
中部フーズ、ソフトバンク、一般財団法人日本気象協会、バローホールディングスの4社は1～5月、中部フーズの工場1カ所と、同社が総菜部門を担うバロー運営のスーパーマーケット31店舗で事前検証を実施。
結果、欠品による売上機会損失を防いだほか、売上総利益4.9％増加、発注作業時間27％削減など、一定以上の効果を確認できました。
出典：画像：https://www.ryutsuu.biz/it/q072575.html
食品ロスを減らすポイントは「量る」
英国Winnow社では、AI技術で食品ロスを可視化するツール「Winnow」を提供しております。
ホテルや飲食店のキッチンで生じる食品廃棄物を自動的に撮影して分析し、その量や経済的損失を算出してグラフなどで表すことができます。
家具の量販で知られるイケア（IKEA UK&I）は、世界で初めて食品ロス対策でAIを活用しました。
Winnowを導入したところ、年間で1500万円以上の食品ロスを削減できました。
また、ヒルトン東京ベイではWinnowを採用して、食品ロスを50%以上削減しました。
出典：画像：https://www.uchida.co.jp/system/report/20240013.html
まとめ
フードロスの分野に限らず、様々な業務の課題解決には、「見える化」や「予測」に基づく適切な計画が求められるようです。これには、今注目を浴びるAIを活用して、可視化することによって、働く方々の情報共有や直感で判断できるような環境を作るICT技術の活用が、求められるようになってくるようです。お客様への新しい価値提供の仕方を検討されている方や自社の研修や教育などにおいて、お考えである方はご参考にして頂けますと幸いです。
