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RFIDで人手不足解消・労働コスト削減を実現!

IT知識

今さら聞けない RFIDとは

RFIDとは、無線を用いた自動認識技術の一つであり、タグ(荷札)と呼ばれる小さなチップを用いて様々なモノを識別・管理するシステムのことです。また、そのために用いられるタグのことをRFIDと呼ぶ場合もあります。RFIDは下記の3点で構成されています。

  • RFIDタグ(ICタグ、ICカード)
  • アンテナ付きの読み取り装置(リーダー/ライター)
  • PC(IDに紐付けられた情報を保存するデータベース)
  • 2000年頃からRFID(ICタグ)が注目され始め、様々な最新機器が出てきております。現在一般的に使用されているバーコードと、RFIDをどちらも読み取れるセパレートタイプの機器や、右図のような非常に小型なICタグも出てきております。小型化が進むことで、小さな商品を扱う小売店等でも活用いただきやすくなり、普及が進んでいくでしょう。

    現在のRFID

    RFIDは1980年頃から欧米で始まった比較的古い技術です。1990年代の初め頃には日本でもブームとなりましたが当時は、バッテリー内臓、タグが大きい、複数同時読取ができない、タグ価格が1000円以上、等の理由から事業化に成功しませんでした。

    その後、2000年頃からSuicaを中心にRFIDが再注目され始めました。こうした非接触ICカードはデータを読み書きできる利便性や高いセキュリティ性、更に繰り返し利用できること等から広く普及していきました。

    近年では技術の成長とコストの削減に伴い、流通業界でも普及が進んでいます。

    その中の一つとしてRFIDタグは、バーコードに代わる商品識別・管理技術としての実用化が進められております。RFIDタグは、アンテナのあるゲート等を通過させるだけで、自動的に情報が読み取れます。

    また、タグ同士が密集し重なっていても、個々のタグを判別することができ、タグが箱の中やポケットの中にある場合や、表面が汚れている場合、平行を保てない場合でも読み取ることができます。

    さらにバーコードやQRコードなどと違い、情報が追加して書き込めるタイプがあります。情報を追加できるタイプでは、流通経路等の情報を書き込むことができるので、商品のトレーサビリティが実現でき、食品業界など幅広い場面での活用が期待されています。

    複数の箱の中身を、開梱せずに読み取れる製品や、20メートル先のタグを読み取れる製品等も普及し始めています。

    経済産業省とコンビニの取り組み

    経済産業省は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している小売業界の課題を解消しようとしています。その足掛かりとして、コンビニ大手各社と一定の条件で合意し、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。下記がその内容になります。

    宣言文

    • 2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
    • その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
    • 2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

    ※参考:http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

    宣言の留保条件

    • 特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること。
    • ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること。

    ICタグはコンビニ事業者のみでなく、様々な業態で活用が可能です。ICタグを使用し商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現に繋がります。

    現在ICタグの生産コストは安くても 10円 はかかります。比較的高単価な商品を扱う業態では、相対的にICタグのコストが低いため導入はしやすくなります。しかし、コンビニ等100円以下の商品も扱う業態では、ICタグのコストは相対的に高い為、導入が難しくなります。宣言の留保条件にも「電子タグの単価が1円以下に」という文言があるように、今後生産コストを下げていかなくてはなりません。様々な小売業がICタグを取り入れることで、生産量が増し、コストが削減されていくことで普及が進んでいくでしょう。

    活用事例

    事例1.某アパレル企業

    某アパレル大手では、2018年2月までにRFIDの全面導入を予定しています。

    国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少し、更に全人口の1/3以上が65歳になるとされています。仕事と家庭の両立支援施策によって、女性活用も進めておりますが、減少に歯止めをかけるには至らないでしょう。

    このように労働人口の減少が今後も進んでいく想定の中、各企業が人手不足を解消する為の施策として、RFIDの活用を考えています。

    こちらの某アパレル大手企業では、展開する全ブランドでICタグを導入し、スキャナーを主要な倉庫に配置し、検品作業を従来の1/10に抑えることで、2019年度までに製品を店舗毎に仕分ける人員を半減させる想定です。

    人手不足の解消・人員配置を見直しコスト削減を図るのと同時に、RFIDの精度が上がればミスも減らせる施策となるでしょう。

    事例2.某テーマパーク

    RFIDは小売業の現場のみではなく、様々なところで活躍しております。日本でも大人気のアメリカの某テーマパークでは、RFIDを内蔵したリストバンドを開発し導入しております。デバイスにリストバンドをかざすだけで、パークへの入場・系列ホテルのルームキー・レストランやグッズショップでの支払い等ができ、パーク内に複数あるタッチポイントやスタッフが持つデバイスにもタッチすることができます。

    このシステムの活用で来場者により高いサービスや、体験を提供することが可能になります。同時に、パーク内での来場者の行動が分かれば、施設やサービスの改善に役立てられるデータになります。来場者がいつ・どこで、アトラクションを利用したかや、購入したものが分かればそれに基づき改善することができます。施策に対する効果を計測できるようになることで、データに基づき合理的な判断が下せます。RFIDの活用で、より効率の良いサービスの提供が可能になるでしょう。

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