金融業でのブロックチェーン活用
今回は金融業におけるブロックチェーンの活用方法をご紹介します。
活用事例1 共同のP2P送金ネットワークの開発
日本国内では、メガバンク3行が共同の送金業務プラットフォーム作成に着手しているようです。現在は、それぞれの仮想通貨で所属するブロックチェーン上での送金が行われていますが、将来的には各銀行が発行する仮想通貨にてお金のやり取りをすることを計画しているようです。
活用事例2 送金以外の金融業務への応用
通常、高額な振込をする際や口座を作成する際に、本人確認資料の提出を求められます。その本人確認資料をブロックチェーン上に保管・データベース化し、様々な銀行がそのデータベースを確認できるようにすることで、本人確認資料の都度確認を省略する構想が出てきています。また、保険商品分野にブロックチェーン技術を応用して、各顧客の個人情報を記録することで煩雑な申込手続きを簡略化することも考えられているようです。どちらもブロックチェーンの強みである「記録の改ざんができない」ことを活用しております。今後は通貨としての技術発展に並んで、ブロックチェーンをデータベース化に応用する動きが活発化することが予想されます。
活用事例3 国際間の送金業務への活用
ブロックチェーンで送金が可能ならば、国内間のみでなく国際間の送金業務にも応用が考えられます。現在国際間の送金についてはSWIFTと呼ばれる世界共通のプラットフォームが利用されておりますが、ブロックチェーンの応用により、新たなプラットフォームの構築が計画されています。比較的高額であった送金手数料を大幅に引き下げることが可能になるようです。