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小売業者にマッチする?タブレットPOSの実情を知ろう!

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小売業界のお客様にとって必ず必要となる「POSレジ」がテーマです。普及が進んでいるタブレットPOSについて市場の現状や特徴をご紹介します。

近年のPOSターミナル市場(矢野経済調べPOSターミナル市場のサマリー)

  • 2016年度の国内POSターミナル市場は147,160台、506億9,900万円の見込となっております
  • セルフ化、タブレット対応が進展するPOS業界
    ⇒流通小売業における人材難は深刻になっており、食品スーパー等を中心にセミセルフレジの導入が、急速に進展しています。
  • 2015年度から2019年度までのCAGR(年平均成長率)は4.0%となり、2019年度の国内POSターミナル出荷台数は173,601台へ成長を予測しています。

※参考:https://www.yano.co.jp/press/pdf/1650.pdf

今後のPOS動向(台頭するタブレットPOS!アプリで利用できるiPadレジが普及!)

  • 迫られるセルフ化対応
    食品スーパーにおけるセミセルフレジが、急速にその存在感を高めています。商品登録を行う機器と支払いを行う機器が別々に構成され、商品登録は店員が行い、支払いは顧客自らが機器を操作して行い、これによりレジの生産性が向上します。現在はほぼ食品スーパーに限定されていますが、今後他の小売業態にも普及していくと考えられます。
  • タブレットへの対応
    タブレットPOSが勢力を拡大しており、某メーカーはタブレット部分と本体部分の取り外しが可能で、タブレット部分はタブレットPCとして多様な業務に利用可能なタブレット型マルチターミナルを展開しています。
  • 各種制度改正への対応
    現在、国主導でクレジットカードのIC化が進められており、クレジットカードを取り扱う全国の店舗では、今後ICチップに対応した読み取り端末の導入が義務化され、POSターミナル及び周辺機器である決済端末のIC対応、リプレースが一気に進むと考えられます。

iPadレジのメリット・デメリット

タブレットPOSが勢力を拡大する中、iPadレジを利用する企業が増えております。そこで、iPadレジを導入するメリットとデメリットをまとめました。

メリット

  • 料金が安い
    従来のPOSレジのように何万円も払わなくても導入ができる。
  • 場所をとらない
    iPadレジは、iPadがそのままレジになるため、場所をとらず、お店の雰囲気を壊すことがない。
  • どこからでもデータを確認できる
    クラウドなので、自分が店舗にいない時でも、その日の売上のチェックや、今の状況をリアルタイムに確認することができる。
  • 他のサービスと連携できる
    モバイル決済システム等と連携させることができる。
  • 操作が簡単
    スマホ・タブレットが広く普及している為、誰でも扱いやすい。日々の会計も簡単になる。

デメリット

  • 設定・操作が難しい
    操作になれていない年配の方には膨大な量の商品登録を行うのが難しかったり、操作する順序などが慣れない場合がある。
  • 通信中のままフリーズしてしまう
    店舗の利用環境により、通信が途切れたりする可能性がある。
  • iOSのバージョン対応
    最新のiOSになった途端にアップデートを行うと、それにiPad POSレジが対応しておらず、動作に不具合が出る可能性がある。

こんな企業がiPadレジを活用している!

当社で調査したところ様々な業種・規模の企業が下記のような理由でiPadレジを導入しておりました。

業種

アパレル・雑貨・メガネ・靴屋・ジュエリー・化粧品・本屋・パン屋・調剤薬局・イベント・移動販売・その他小売全般・居酒屋・レストラン・カフェ・美容室・エステ など

規模

  • 1店舗
  • 2~5店舗の小規模チェーン
  • 5~20店舗の中規模チェーン
  • 20店舗以上の大規模チェーン(カスタマイズでの導入)

導入理由

  • 既存POSレジの維持費が高い
  • 既存POSレジが古い、使いづらい
  • 初期費用が安い
  • 大型のレジよりスタイリッシュ
  • 手軽に運べて便利
  • イベント・催事でも使える
  • 在庫管理ができる
  • 売上の分析ができる
  • 棚卸もできる
  • タブレットなので操作が分かりやすい
  • 複数店舗の情報をリアルタイムで把握できる
  • 持ち運べるため接客に活用できる

iPadレジは今後どのように進化していくのか(決済方法の多様化、免税対応への対応が必要に)

iPadレジはタブレット端末が普及し始めた2010年頃から各社が展開し始めました。

その間、消費税増税をはじめとする小売業のお客様にとって、大きな社会の変化に各社が対応し続けています。ここのところ少し落ち着いた感もあるインバウンド需要に関しても、2020年のオリンピックまでは盛り上がり続ける事が想定されます。

それに伴い免税対応や、外国籍観光客が多く利用しているapplepayをはじめとする、様々な決済方法への対応が必要となります。こうした機能の追加をアプリのバージョンアップにより各顧客に展開できるのもiPadレジの強みとなります。

また、一般的にiPadレジの普及がかなり広まり、これからは各企業に合わせた形での導入が鍵となってきます。顧客によりマッチした形で使用していただくためのカスタマイズをするのか、それともカスタマイズをせずともニーズに沿った機能を持ち合せた製品としていくのか。それぞれの方向性で各社が取り組んでいくことで、利用者の求めるiPadレジが増えていくと考えられます。

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